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sakurabito
sakurabito, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 250
経験:  行政書士事務所代表。
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現在 私と子供2人で母子手当てを頂いて生活しています。病気を患い入院手術となり、付添い人は血縁でなくてはいけない、未

質問者の質問

現在 私と子供2人で母子手当てを頂いて生活しています。病気を患い入院手術となり、付添い人は血縁でなくてはいけない、未成年の子 供ではだめ等あり、再婚を考えています。ただお互いに経済的にも仕事の通勤など考え同居することは不可能で、子供の氏が変わるのも三度目になるのは可愛そうということで、私の戸籍に彼が入る形をとりますが、彼には私の子供を養育、扶養していく力はないし、義務もないので養子縁組もせず、戸籍、法律上、私と彼は夫婦になり彼と子供たちに親子関係はありません、子供たちの氏もかわりませんし、別居なので今までと生活は何も変わりません。ただ、何か病気になったときのことを考えお互いに籍だけ入れようかと思ってますがこの場合、法律、戸籍上彼と子供に親子関係もなく同居もしてなく生計も共にしてない、それでも母子手当てはもらえなくなるのでしょうか?経済的にも日常生活も今となにも変わらないのですが。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  sakurabito 返答済み 5 年 前.

こんにちは、行政書士のyorozuyaです。質問を投稿いただき誠にありがとうございます。ご質問への回答は下記の通りになります。わかりやすい回答を心がけておりますが。ご不明な点などありましたら、お気軽にご返信ください。

 

相談者様は再婚相手の方に病室に付き添ってもらいたいのですよね?

 

「婚約者」は付添できないか病院に確認されていますか?

 

婚約者でも付添を認めている病院はあります。

まだ「婚約者」について確認されていないなら、一度確認されてはどうでしょうか?

 

ある自治体の例ですが、児童扶養手当の支給されない例として

 

1、児童が父または母の配偶者(事実上の配偶者を含む)と生計を同じくしているとき

1には次のような場合も含みます。

  • 住民票上、住居表示の番地が同じ(世帯分離していても同住所地とします)
  • 同居している、または、それに準ずる定期的な行き来がある
  • 消費生活上の家計が同一になっている
  • 社会通念上夫婦としての共同生活が認められる
  • 上記のような関係にはないが、ルームシェアをしている

また、ある自治体の例では受け取ることが出来ない例として

  • 母(父)が婚姻している時(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあるときを含みます。)

というのがあります。

 

児童扶養手当の支給要件は各自治体の判断によるところが多いので、望ましくは直接お住まいの自治体に確認されるのが間違いないと思います。

 

以上、お答えいたします。

 

お役に立ちましたら幸いです。

 

ご病気が快方に向かいますように。

質問者: 返答済み 5 年 前.

役所には相談しましたが、籍を入れた事態でもらえないとの事でした、1の内容に当てはまる事はひとつもないので、法律上どうなのか教えていただきたいのですが。

専門家:  sakurabito 返答済み 5 年 前.

 

見づらかったと思いますが、

2番目の例に挙げた自治体のように、受け取ることが出来ない例として

  • 母(父)が婚姻している時(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあるときを含みます。)。

というのを定めているところもあります。

 

この場合は、相談者様がお住まいの自治体と同じ適用をしている思われます。

 

児童福祉法は支給の要件として

 

第4条

 前項の規定にかかわらず、手当は、母に対する手当にあつては児童が第一号から第八号までのいずれかに該当するとき、養育者に対する手当にあつては児童が第一号から第七号まで又は第九号のいずれかに該当するときは、当該児童については、支給しない。

 

 日本国内に住所を有しないとき。

 

 父又は母の死亡について支給される公的年金給付を受けることができるとき。ただし、その全額につきその支給が停止されているときを除く。

 

 父又は母の死亡について労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)の規定による遺族補償その他政令で定める法令によるこれに相当する給付(以下この項において「遺族補償等」という。)を受けることができる場合であつて、当該遺族補償等の給付事由が発生した日から六年を経過していないとき。

 

 児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第六条の三第一項に規定する里親に委託されているとき。

 

 父に支給される公的年金給付の額の加算の対象となつているとき。

 

 父と生計を同じくしているとき。ただし、その者が前項第一号ハに規定する政令で定める程度の障害の状態にあるときを除く。

 

 母の配偶者(前項第一号ハに規定する政令で定める程度の障害の状態にある父を除く。)に養育されているとき。

 

 父の死亡について支給される遺族補償等を受けることができる母の監護を受けている場合であつて、当該遺族補償等の給付事由が発生した日から六年を経過していないとき。

 

今回の場合、7番目の、「母の配偶者に養育されているとき」を自治体がどのように当てはめて運用しているかだと思います。

 

児童手当の決定について不服申し立てを行う場合の法律は同じ児童扶養手当法で定められており。

 

第三章 不服申立て

(異議申立て)

第十七条  

都道府県知事のした手当の支給に関する処分に不服がある者は、都道府県知事に異議申立てをすることができる。

(審査庁)

第十七条の二

第三十三条第二項の規定により市長又は福祉事務所を管理する町村長が手当の支給に関する事務の全部又は一部をその管理に属する行政機関の長に委任した場合における当該事務に関する処分についての審査請求は、都道府県知事に対してするものとする。

 

以上、ご期待できる回答ではないと思いますが、お答えいたします。

質問者: 返答済み 5 年 前.

子供たちは16歳、12歳となり、今さら父親という関係よりも母親の彼ということでうまくいっています。彼から一切今もこれからも養育を受けるつもりはありません、ただ、これから歳をかさねお互いに病気になったときのことを考えきちっとした戸籍を作りたいけれど、生活は今までどうり私一人の収入で親子3人生活していくことは変わらないのです。そのことを不服の申し立てをしたら裁判は勝てるのでしょうか? 

 

専門家:  sakurabito 返答済み 5 年 前.

実際に夫から一切の援助を受けることなく、さらに、夫に扶養すべき資力が無いと判断されれば可能性があるのかもしれません。

 

役所の判断基準ですので実際に審査請求してみないとわからない部分です。

 

民法は

第752条で
夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。

 

と定めています。

 

金銭のやり取りが無くても、扶助する資力があると役所が判断すれば夫婦で助け合うのが先とみなされる可能性もあるかと思います。

 

資力があるのに、児童扶養手当を得るためにあえて母子に生活費を渡していないと判断される可能性があります。

JustAnswer メディア掲載:

 
 
 
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