JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
shonansolicitorに今すぐ質問する
shonansolicitor
shonansolicitor, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 435
経験:  中央大学法学部卒。事務所経営者。裁判所事務官・地方公務員上級職等合格。
62133260
ここに 法律 に関する質問を入力してください。
shonansolicitorがオンラインで質問受付中

有給休暇は条件を満たしていれば取れると書いてましたが会社に申請すると もらえるのでしょうか?私が務めている会社では

解決済みの質問:

有給休暇は条件を満たしていれば取れると書いてましたが会社に申請すると
もらえるのでしょうか?私が 務めている会社では有給を取ってる人が誰もいない
ということです。主な要因は取れるような環境ではないという状態です。
取るとダメみたいな雰囲気が出てますし、ある人は有給をほしいと言って上長に提出
したら文句は結われたけど無理やりとりましたというう人もいるぐらいです。
そこまでしないと有給って取れないのでしょうか。有給は働くすべての人が取れる
法律なのになんでか分りません。長くなりましたがどうしたらよいでしょうか
投稿: 6 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  shonansolicitor 返答済み 6 年 前.

  有給休暇は法律で定められた制度なので、労働者の権利として行使することは理屈上は出来ます。  簡単に言うと、有給休暇はジャンジャン使っていいことに法律ではなっています。

 

  ただ、この日本という国では、「贅沢は敵」というような風土があります。ですから、有給休暇は法律上の権利なのに、有給休暇を取るなんてトンデモナイ!、有給を取る奴は怠け者だ!、有給を取るのは出世を諦めた人!という雰囲気がある会社は世間に沢山あると思います。 私も一応、20年間勤め人をしていたのでそういう事情はあり程度、分かっています。

 

  実際、私も勤めていた時は、それなりに出世もしたかったので、あまり有給休暇は取りませんでした。

 

  尤も、今、行政書士事務所を経営しているということは、その会社は辞めた訳ですが。辞める前に少し取りました。辞める時にまとめて全部取った人もいました。

 

  出世は諦めてジャンジャンとるか、辞める前にまとめて取るか、会社のために取らずに我慢するかは貴方の考え方次第です。

 

  ご参考になりましたら、「承認」を押してくださいませ。

質問者: 返答済み 6 年 前.

出世はするつもりはないですが

使いたいときに使えないというのは

どうかと思うのです

使えるなら使いたいところですが会社の方針

とやらに決められてるとジャンジャンも使えない

のが現状ですかね。

あなたの考え方次第といっておられますがじゃ私が有給がほしいと言って

申請したら通りますかね。

 

質問者: 返答済み 6 年 前.

出世はするつもりはないですが

使いたいときに使えないというのは

どうかと思うのです

使えるなら使いたいところですが会社の方針

とやらに決められてるとジャンジャンも使えない

のが現状ですかね。

あなたの考え方次第といっておられますがじゃ私が有給がほしいと言って

申請したら通りますかね。

 

質問者: 返答済み 6 年 前.

出世はするつもりはないですが

使いたいときに使えないというのは

どうかと思うのです

使えるなら使いたいところですが会社の方針

とやらに決められてるとジャンジャンも使えない

のが現状ですかね。

あなたの考え方次第といっておられますがじゃ私が有給がほしいと言って

申請したら通りますかね。

 

質問者: 返答済み 6 年 前.
再投稿:回答の質.
専門家:  shonansolicitor 返答済み 6 年 前.

  年次有給休暇は、下記の要件を満たした労働者に対し法律上当然に成立する権利です。(労働基準法第39条第1項、第2項)。

 

  雇入れの日から起算して6箇月間継続勤務した方、あるいは雇入れの日から6箇月経過日を起算日として1年間継続勤務した方。  上記の期間それぞれにおける全労働日のうち、8割以上出勤した方。

 

  雇用形態は要件に求められていません。したがって、正社員だけではなく非正規社員(派遣社員、契約社員、所謂パートタイマー、アルバイトなど)も、この条件を満たせば例外なく年次有給休暇の権利は法律上当然に成立します。

 

  年次有給休暇は労働者の請求があって初めて生ずる権利ではなく、使用者の許可や承認は不要です。  労働者が年次有給休暇の取得を請求する際の「請求」とは、休暇の時季の指定であり、この請求があった際に使用者が判断する要素は「時季変更権」の行使の可否のみです。

 

  ですから、貴方は「〇年〇月〇日に有給休暇を取ります!」と上司に言えば言いのです。 これが時季指定権です。

  上司は「はい、分かりました。」というか。  「その日は、会社に取って都合が悪いので別の日に変更してもらえないでしょうか?」と言えるだけです。これが「時季変更権」です。

 

  もし、貴方の上司がこのことを知らなければ教えてあげて下さい。それでも取らせなければ、「労働基準監督署に、この事実を通告します」と言ってみては如何でしょうか?

 

  実は当たり前の権利を実現するのはとても大変なことです。 相当な理論武装が出来ていなければ、相手を説得することは出来ません。

 

  私は、務め人といっても法律資格専門学校の正社員講師でした。上のようなことを実は受講生に授業で説明してました。

 

  ところが、殆ど有給休暇を取らなかったのは管理職だったからです。管理職は、有給休暇を部下に取らせないのも仕事の内ですから。流石に自分が率先して取る訳にはいかなかったのです。

 

 大変失礼な例えですが、もし貴方が私の部下で、上記のように理論武装してきたら、一旦、有給を取って頂きます。

 

 

 尤も 管理職でしたので、部下の人事評定もしてました。 人事評定は、今回のようなケースでは協調性は低い評価を付けると思います。(理論武装している点は評価して高い評価を付けると思いますが。。。)

 

 

  次の人事異動では、人事担当取締役が最終判断をして、それなりの部署に異動になったケースもあったようでした。少なくとも昇給には影響します。

 

  建前と本音、理想と現実とは、そんなものではないでしょうか!? ですから、有給は法律上の権利だから取れますが、あとは貴方の「考え方」次第というより貴方の「覚悟」次第というところでしょうか。

 

  

shonansolicitorをはじめその他名の法律カテゴリの専門家が質問受付中

法律 についての関連する質問