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CPA_Sakaki
CPA_Sakaki, 公認会計士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 8
経験:  慶應義塾大学卒業後、大手監査法人にて上場企業の監査を担当。顧客からの相談の過程で労働法規および会社法に精通。
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老人保健施設で働いています。現在は1フロア17人と少ない人数で働いています。有給休暇の取得なのですが、うちの施設では

解決済みの質問:

老人保健施設で働いています。現在は1フロア17人と少ない人数で働いています。有給休暇の取得なのですが、うちの施設では暗黙の了解で上司がこの日を有給と決めて私たち職員が有給の申請を出し受理してもらい有給を取得しています。本当でしたら有給にした日を申請し→受理Or申請日の変更だと思うのですが基準法に違反ではないのですよね?(前日に私達が申請していることになるため)。労働監督署もしくはそのような場所に連絡をしたら正式な有給休暇の申請になるように指導していただけるのですか?
投稿: 6 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  CPA_Sakaki 返答済み 6 年 前.

上司の行っていることは、残念ながら即座に法律違反とはなりません。ですが、有給休暇は従業員の権利ですので、上司はシフトを適切に組んだり、人を増やすなどの努力をしなければなりません。

 

ご相談者様の取るべき行動は、①有給休暇が取れない現状、もしくは取ろうとしたが理由なく断られた状況をきちんと記録する、②有給を適切にとれるような改善を職場の同僚と一緒に団結して上司に進言する、③それでもだめならば、①の記録をもって労働基準署に相談する、の3点と考えられます。

 

【ご参考】
労働基準法第33条題5項では、雇い主は、有給休暇を、労働者の請求する時季に与えなければならないのが原則です。
しかし、例外的に事業の正常な運営を妨げる場合は、他の時季にこれを与えることができる(時季変更権、労働基準法第39条第5項)とされています。

 

ただし、時季変更権の行使要件は「事業の正常な運営を妨げる場合」であり、単に業務多忙という理由では行使はできません。代替勤務者の確保や勤務割を変更するなどの努力せずして時季変更権の行使は許されないこととなります(最判昭和62年9月22日[13])。

 

ご不明点あればお申し付けください。少しでもお力になれれば幸いです。

質問者: 返答済み 6 年 前.

①ですが少ない人数で勤務表を組んでいるから、月に数人しか有給をあげられない(日にちの指定不可)と言われた。②については職員会議をして労働基準法を上司が読んだあと、事前に申請がないといけないものだから風邪等で休んだ時は有給で処理しないというわけではないと言われました。←のことは分かるのですが事前に好きな日を申請して良いとも言われなかったし・私達上司も有給をみんなに取らせたいんだよとしか言っていませんでした。

 

①と②のことから無理なのではと思っています。有給申請の用紙が今年のものしかないので今年は監督署に相談するつもりはないですが、もし相談するなら、有給申請用紙のコピー・勤務表のコピーはもっているのですが他にあるといいものはありますか?

 

また、相談したら監督署は動いてくれる見込みはありますか?

専門家:  CPA_Sakaki 返答済み 6 年 前.

◇日にち指定不可と職員会議について
法律上は、事前の申請は必要ありません。
しかしながら、労使間で合意がされた就業規則に記載がされている場合には、それに従う必要はあると考えられます。

 

ご相談者様の上司の発言である、日にち指定不可、また事前に申請が必要という発言は、会社の就業規則にあっているのでしょうか。


おそらく、そこまで職員に対して厳しい要求をするような就業規則はなく、上司の発言は、就業規則に従っていない可能性があります。

就業規則は、会社に作成が義務付けられており、従業員が見れるようにしておかなければなりません。


内容をご確認いただき、監督署に提出する資料の一つとすることをお勧めいたします。

 

◇資料
おそらく、文書で示せるものは、これ以上なかなか入手しがたいと思います。
なので、有給取得の相談に行った際の上司のコメントなどを、録音することも、一つの手段として考えられます。

 

◇監督署が動くか否か
労働基準監督署はあくまでも明確な労働法違反に対して動いてくれる機関という性質があります。
労働基準法に違反するような行為が行われていたとしても、第三者から見てそれが明らかでない場合はなかなか実効力を発揮しにくいのです。

 

また、労働法で直接裁けない内容については管轄外です。
例えば労働条件(待遇)改善のための交渉や法律上の判断が微妙な争いなどに関しては当事者間の交渉によって決めなければならない問題ですから、多少の相談に乗ってくれることはあっても直接手を貸してはくれません。

 

ご相談者様の件は、会社側の、労働基準法39条5項の時季変更権の乱用にあたる可能性があります。
ある程度の資料(勤務表コピー等)が手許にあるようでしたら、一度相談に行ってみることをお勧めいたします。労働基準署は、労働者を守るためにあるので、ご相談者様の味方になってくれるはずです。

 

◇(参考)労働基準法抜粋

労働基準法 第三十九条 五項
使用者は、前各項の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

 

労働基準法 第三十九条 六項
使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、第一項から第三項までの規定による有給休暇を与える時季に関する定めをしたときは、これらの規定による有給休暇の日数のうち五日を超える部分については、前項の規定にかかわらず、その定めにより有給休暇を与えることができる。

 

ご検討をお祈り申し上げます。ご不明点ございましたらお申し付けください。

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