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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 935
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
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初めまして、石森といいます。 運送会社に7年勤めていまして、月給+時間外手当で勤めていたのですが、 数か月前に給

解決済みの質問:

初めまして、石森といいます。
運送会社に7年勤 めていまして、月給+時間外手当で勤めていたのですが、
数か月前に給料支払い体系が変わり、日給制になり、サービス早出残業を強要され、出来る範囲で協力していましたが、度が過ぎるので、「定時の仕事」を希望したところ、遠回しに、転職か退職を迫られています。
11月2日に社長に、転職か退職話を持ちかけられて、
内容は、いつ転職するんだ?俺がダメって言ったらもう勤められないのくらい解るだろ!と執拗に迫られる
ものでした。話し合いにもならないままに話は終わり、その場を後にしました。
いつもならば、仕事を振り分ける責任者から、夜間に連絡(メール、電話)など翌日の仕事の指示が有るはずなのに連絡もしてこなくなり
11月3日は祭日なので休み、
11月4日会社から連絡の無いまま、出勤時間前に自宅から連絡を入れてみたところ、
仕事に来ないかもしれないから、仕事を与えるなと社長に言われてると、責任者に言われ、休まされました。

これは何処にどう訴えるればいいのか、不当な解雇にあたらないのか、疑問です。
まだ完全にこちらからも辞めるとは、会社には言ってません。
どう対応して行けばいいのでしょうか?
回答お願いします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  houmu 返答済み 5 年 前.
現在のところ、退職勧奨を受けている段階でであると考えられます。

期間の定めのない雇用契約では、客観的に合理的な理由が無い限り、解雇をすることはできません。また、就業規則には解雇事由が定められているのが一般的であり、就業規則に違反した場合に解雇される場合というのは当然考えられますが、この場合も具体的な事情を考慮した上でバランスを欠いたものであれば無効となります。
本日欠勤するように言われたとのことですが、電話での話だけですと会社側が無断欠勤として処理されることのないように十分な注意が必要です。(なお、本日は会社から休職を命じられたとのことですから、会社は60%の休業手当を支払わなくてはなりません。)

今後の対応についてですが、公的な制度としては下記のようなものが考えられます。サービス残業の件もあわせて相談して見られてはいかがでしょうか。

1.労働基準監督署への相談
 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html

2.労働局によるあっせん
 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/
 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/dl/01a.pdf

3.労働審判
 http://www.courts.go.jp/saiban/syurui/minzi/minzi_02_03.html


2 の制度は、中立な立場にいる専門家が双方の主張を整理した上で、双方の希望があればあっせん案を提示してもらえます。手続きが迅速・簡単であり、費用も無料であることから、比較的気軽に利用可能な制度であるといえますが、相手方の参加を強制することはできず、相手が応じない場合には利用できないのが難点です。
あっせん申請書の様式は2つ目のPDFファイルにもあるように簡単なものですし、記載しきれないようであれば、別紙で作成すれば大丈夫です。

3の制度は、通常であれば時間がかかり利用しにくかった裁判手続を迅速に行えるよう、修正したものと考えるとわかりやすいでしょう。こちらの場合は訴訟同様、相手方が
対応しなければ欠席のままでも手続きが進められることになります。
従って、2よりは手間と時間がかかりますが、解決に向けて確実に一歩前進させることが可能となります。
手続きが短期間で終わらせるとはいえ、裁判所が行う手続きですから簡単なものとはいえず、むしろ短期間で終わらせるため、資料を段取りより準備する必要があ ります。従って、こちらの手続きを利用される場合は、労使紛争について対応経験のある弁護士に依頼されて、手続きを行われることが好ましいでしょう。

質問者: 返答済み 5 年 前.

 

 

 

労働基準監督署に行ってみたところ、雇用に関する事柄はハローワークに相談するように、勧められたのですが、ハローワークの相談窓口で解決出来る、問題なのでしょうか?

60%賃金の請求は口頭でも可能なのでしょうか?

たとえば今の段階では、クビを宣告されている状態にはならないのでしょうか?

仮に失業した場合今の状態で、失業保険など失業に関する手当などはいつから支給されるものなのですか?

社会保険は会社に入って直ぐに社会保険庁に腹が立つなど、訳の分からない理由により解約され、実名を出して社会保険庁に告発したのですが、

のらりくらり逃げ回られて今に至り、雇用保険なども未加入らしいのですが、

全額とは言わずとも、さかのぼって幾らかでも請求出来るものなんでしょうか?

 

因みに、私は母子家庭で小学5年の子供が居るのですが、なかなか時間、休みなどの都合で求職が困難なのが分かっていながら、社長の口から「俺は女にクビとかそうゆう扱いしたくねんだよ!」とか、冷静に受け答えをしているのに、「俺にこの野郎とか言わしてぇのかよ」のどと恫喝されたり、したのもパワハラなどになるのでしょうか?

パワハラなどで退職に追い込まれた場合、また違った話にもなるのでしょうか?

 

 

 

質問者: 返答済み 5 年 前.

 

 

 

労働基準監督署に行ってみたところ、雇用に関する事柄はハローワークに相談するように、勧められたのですが、ハローワークの相談窓口で解決出来る、問題なのでしょうか?

60%賃金の請求は口頭でも可能なのでしょうか?

たとえば今の段階では、クビを宣告されている状態にはならないのでしょうか?

仮に失業した場合今の状態で、失業保険など失業に関する手当などはいつから支給されるものなのですか?

社会保険は会社に入って直ぐに社会保険庁に腹が立つなど、訳の分からない理由により解約され、実名を出して社会保険庁に告発したのですが、

のらりくらり逃げ回られて今に至り、雇用保険なども未加入らしいのですが、

全額とは言わずとも、さかのぼって幾らかでも請求出来るものなんでしょうか?

 

因みに、私は母子家庭で小学5年の子供が居るのですが、なかなか時間、休みなどの都合で求職が困難なのが分かっていながら、社長の口から「俺は女にクビとかそうゆう扱いしたくねんだよ!」とか、冷静に受け答えをしているのに、「俺にこの野郎とか言わしてぇのかよ」のどと恫喝されたり、したのもパワハラなどになるのでしょうか?

パワハラなどで退職に追い込まれた場合、また違った話にもなるのでしょうか?

 

 

 

専門家:  houmu 返答済み 5 年 前.

労働基準監督署は労働関係の警察だと考えればわかりやすいかと思います。

サービス残業というお話もあったので、こちらでのご相談をお勧めしたのですが、

まだ解雇になったわけではないですし、監督署では先にハローワークで相談を

してきてほしいということかもしれません。

 

なお、若干説明が抜けておりました。休業手当についてはまず、御社の就業規則

によります。今回のように会社都合での休職命令の際には平均賃金の60%(以上)

の休業手当を支払う旨の規定を定めることができ、この規定がある場合には

規定どおりの手当てを、特に定めがない場合には通常の給与を支払わなくてはなり

ません。

 

法律上、口頭で・書面でというような手続きが定められているわけではありませんが、

会社側が認識していない可能性もありますし、ご相談でお聞きしている限りでは

一筋縄でいかない可能性も高いですが、最初から要求すると休職命令を否定される

可能性が高くなるかと思いますので、まず休職命令の言質をとるところから

はじめられたほうが、多少は敷居が低いかと思います。

 

1.退職勧奨を受けること

2.退職を強要されること

3.解雇されること

を区別して考える必要があります。

 

そしてこちらから権利を主張するためには、それを証明する必要があります。

現在、ご相談を拝見している限りは2の強要を受けている最中に当たりそうです

が、文面からだけでは判断しにくいところもあります。

 

退職勧奨自体は適法ですが、会社からの退職を迫る方法や頻度などがある程度を

超えた場合には違法性を帯び、慰謝料なども請求できます。

 

失業保険とは以前の言い方で、現在は雇用保険といいます。

雇用保険はごく一部の例外を除き加入義務があります。こちらについては、給与から

天引きされていた場合にはその期間に応じて、そうでない場合でも2年に遡って

加入するように請求することが可能です。

 

雇用保険の遡及適用について

 

 

 

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