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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 976
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
62663831
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NPOの障がい福祉事業に従事して6年、その間約45名の利用者さん達と苦楽をともにし、職業指導員として工賃UPするため

解決済みの質問:

NPOの障がい福祉事業に従事して6年、その間約45名 の利用者さん達と苦楽をともにし、職業指導員として工賃UPするために尽力してまいりました。障がい者の方の一般就労にも社会資源と呼ぶ関連支援期間との連携も含めて一般企業への就労にも積極的に活動してまいりました。
 しかし、NPOの組織自体を同族で固め、障がい福祉事業の名のもとに国からの補助金目当て に日々障がい者の施設利用の増員を主たる目的として囲い、毎月の補助金収入の通帳を見てにんまり
する経営陣・・日頃私が取り組む障がい者の一般就労はまったく言語道断とばかりに他の職員巻き込んで違う場所で私の動きや言動をけなし、あら探しの日々。そして、今年10月末日、到底納得できない理由・いわれ無き根拠で解雇宣告。私と家内・二人の幼い子供の家族4人。こんな唐突で理不尽極まりない理事長・施設長経営陣に対抗できる手段をご教授下さい。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  houmu 返答済み 5 年 前.
NPO法人であっても、株式会社であっても雇用契約に違いはありません。客観的に合理的な理由が無い限り、解雇権の濫用として無効となります。

また、就業規則が定められている場合には、その中で解雇事由が定められているのが一般的であり、就業規則に違反した場合に解雇される場合というのは当然考えられますが、この場合も具体的な事情を考慮した上でバランスを欠いたものであれば無効となります。

まず、雇用面の問題については下記のような方法が考えられます。

1.労働基準監督署への相談
 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html

2.労働局によるあっせん
 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/
 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/dl/01a.pdf

3.労働審判
 http://www.courts.go.jp/saiban/syurui/minzi/minzi_02_03.html


2 の制度は、中立な立場にいる専門家が双方の主張を整理した上で、双方の希望があればあっせん案を提示してもらえます。手続きが迅速・簡単であり、費用も無料であることから、比較的気軽に利用可能な制度であるといえますが、相手方の参加を強制することはできず、相手が応じない場合には利用できないのが難点で す。
あっせん申請書の様式は2つ目のPDFファイルにもあるように簡単なものですし、記載しきれないようであれば、別紙で作成すれば大丈夫です。


3の制度は、通常であれば時間がかかり利用しにくかった裁判手続を迅速に行えるよう、修正したものと考えるとわかりやすいでしょう。こちらの場合は訴訟同様、相手方が対応しなければ欠席のままでも手続きが進められることになります。従って、2よりは手間と時間がかかりますが、解決に向けて確実に一歩前進させることが可能となります。
手続きが短期間で終わらせるとはいえ、裁判所が行う手続きですから簡単なものとはいえず、むしろ短期間で終わらせるため、資料を段取りより準備する必要があ ります。従って、こちらの手続きを利用される場合は、労使紛争について対応経験のある弁護士に依頼されて、手続きを行われることが好ましいでしょう。

なお、NPOの組織自体を身内で固めとのことですが、NPO法人の役員には親族が1/3を超えて就任することができませんが、この点も確認されてみるとよいでしょう。
運営健全化の観点からは、補助金収入が多くあるとのことですので、補助金の監督官庁や支給要件を確認し、不正があるようでしたらその証拠を抑えた上で通報されるというのが一番近道かと思います。

ご参考になりましたら幸いです。




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