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shonansolicitor
shonansolicitor, 行政書士
カテゴリ: 法律
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経験:  中央大学法学部卒。事務所経営者。裁判所事務官・地方公務員上級職等合格。
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デザイン(パッケージ)の仕事をしています。 受注をしてその後解約となった仕事があります。その時は返金なしで話し合い

解決済みの質問:

デザイン(パッケージ)の仕事をしています。
受注をしてその後解約となった仕事があります。その時は返金なしで話し合いがついたと思っていたのですが、2年半して返金請求の訴状が届きました。
一回、簡易裁判所に行きましたら、司法委員から貴方のほうが法律的に有利ですと言われました。
なにが有利かわかりません。
この場合時効が成立しているということはないのでしょうか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  shonansolicitor 返答済み 5 年 前.

はじめまして。SHONAN SOLICITORと申します。

 

  貴方様がデザイン(パケージ)の仕事を引き受けた後、何らかに理由でその契約は解除になった。

 

  しかし、返金しなくて良いということは、貴方の提供するお仕事は既に(大半が)終わっていたということでしょうか?

 

  具体的に貴方の提供したお仕事がどの程度終わっていたのか分かりませんが、大半は終わっていたのなら、貴方はやるべきことを済ませているわけですから、そもそも殆ど返金義務は生じないと思います。

 

   また、相手方が貴方に支払った額が、契約の手付金程度のものであれば、手付け流れで、貴方に返金する義務が生じないと思います。

 

  どういうケースなのかご質問の文面からは必ずしも明らかではないのですが。裁判所の方が貴方が有利とおっしゃったところからす推察すると上記のようなケースなのではないかと思っております。

 

  なお、時効が成立していて相手に対して返金する義務がないケースではないと思います。  時効とは相手が貴方に返金の請求をする権利があるのに永年放っておいたので、

請求する権利を失う場合を言います。

 

  商取引の消滅時効期間は5年、一般人同士の民事取引の消滅時効期間は10年です。いずれにしても2年半で消滅時効が成立するということはありません。

 

  ご参考になりましたら、「承認」を押して頂けましたら幸いです。

質問者: 返答済み 5 年 前.
仕事の大半(デザイン部分)は終わっておりました。
また、金額は全額前金でいただいおりました。
納品形体がCDROMでなされていないので、それを相手方は未納品であるので全額返却しろと言っています。
どちら側から解約をしたということが争点になりますでしょうか?
今回は相手は返金してくれると思っていた。わたしは話し合いがついたと思っていたことが原因のようです。
今度はしっかりと書面に残す必要を感じております。
専門家:  shonansolicitor 返答済み 5 年 前.

  契約は、口頭で行なわれても原則的には有効です。パン屋でパンを買うという売買(契約)をするのに、双方が契約書を取り交わすということは、まずありませんよね。

 

  一方で、不動産の売買契約をするのに契約書を取り交わさないことは、殆どないと思います。(尤も、不動産の売買契約ですら契約書を取り交わさなくとも、法律上は一応有効です。)

  

  今回の契約では詳細が書面で交わされていないので、お互いの認識にズレがあり、そこから生じたトラブルのようですが。

 

  「納品形体がCDROMでなされていないので、それを相手方は未納品であるので全額返却しろ」というのは、やや乱暴な言い方のように思いますし、法律的にも無理のある主張だというのは、公平な第三者からみても明らかだと思います。

 

  裁判所の方(裁判官?)が、貴方の方が有利だとおっしゃったのは、もっともは話ですね。法律家でない貴方のご友人やご家族などでも、そのように思うのではないでしょうか?

 

  「仕事の大半(デザイン部分)は終わっておりました。」とありますので、100歩、1000歩譲っても、契約の履行はなされましたが、不完全な部分があったので、代金の一部減額を請求したいというのが相手側が要求できるMAXだと思います。

 

  尤も、相手の主張はCDROMでの納品形体とのことですから、今から貴方がそのような形で納品が出来、相手もそれで満足なら、和解が成立する余地はあると思います。

 

  それでは満足できないと相手側がおっしゃるのなら、形体の違いこそあれ、役務の提供の大半は終了しているので、返金には応じられない。

 

 1000歩、10000歩譲っても、ぜいぜい代金の一部減額が道理というものではないかと主張してみては如何でしょうか?

 

  今後の業務については、きちんとした契約書面を取り交わす事が望ましいのは、貴方はお書きになっている通りです。

 

 
  尤も、法律の知識や契約書作成能力が十分でない方が作成した契約書や契約締結形態は、却ってトラブルの原因になることも有り得ると思います。

 

 行政書士や弁護士などで法律の知識や契約書作成能力のある方に助力して頂いたり、「事前に」アドバイスしていただく事がトラブルを未然に防ぐのには適していると思います。

 

  多少費用はかかりますが、提訴の申し立てをされ、時間を取られ、精神的苦痛を伴い、まして万が一敗訴すれば経済的損失も伴うわけですから。(敗訴は今回の件に関してはないとは思いますが。)

 

  法律に限らず、健康でも何でも「予防」が大切だと思います。

 

  ご参考になりましたら「承認」を押してくださいませ。

 

  

 

  

 

shonansolicitor, 行政書士
カテゴリ: 法律
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