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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 934
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
62663831
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初めまして… 質問をさせて戴きたいのですが…よろしくお願い致します。 私どもは、建設業者で 継続的に取引をしている

質問者の質問

初めまして… 質問をさせて戴きたいのですが…よろしくお願い致します。
私どもは、建設業者で 継続的に取引をしている親会社在ります。
先日 過去と同様の設備機械の修理工事を受注しました、ところが以前に比べると 約20%ほど安い金額での発注です、理由を聞くと計算の方式が変わった為との理由です。
これは おかしい のでは…?と考え、事前に打ち合わせもなく もちろん発注金額も、施工・着工日が決まってからの通知でした。(一応見積書は提出しますが価格は親会社が決めます)
以前も 同様の事があり コンプライアンス違反ではないか?と聞くと…
修理工事である為 下請法は関係ない、あの法律は 建設業の方だから…との回答でした。
そこで質問ですが、①下請法とは建設業で言う工事には適法し おなじ設備機械でも修理工事ならば 下請法には抵触しないのでしょうか?
②親会社は修理工事は建設業で言う工事ではなく 修理だから作業であるとの事です 本当でしょうか? 私には よく理解できません。 ご面倒ですが ご回答よろしくお願い致します。
申し遅れましたが 訳在って名前は申し上げられない事を 深くお詫び申し上げます。
Mより
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  houmu 返答済み 5 年 前.
建設工事でないから下請法の対象にならないと説明をうけたとのことですが、
それは逆です。建設工事については、建設業法の中で、契約書の作成や不当に
低い請負代金の禁止などの規定が定められていますので、重複規制を避ける
趣旨から、下請法の対象外となっています。

逆に建設工事には当たらない、修理請負であるということになりますと、下請法の
適用対象となります。

公正取引委員会 下請法Q&A
公正取引委員会 下請法禁止行為

ご参考になりましたら幸いです
質問者: 返答済み 5 年 前.

ご回答有難うございました、ではさらに質問が可能であるなら…できれば次の事にもご回答頂ければ有難いのですが… よろしくお願い致します。

①たとえば ある機械の点検保守を 1回/月 の割合で業務の請負をしてると仮定した場合 その機械の機能を回復もしくは機能向上するための 改造工事 or 改修工事をするに当たり 工事の日程が決められており その日までに この工事の目的である改造 or 改修作業を終えなければならない物件の発注は 下請け工事だと思います。

私は 点検・保守業務から派生した作業であっても 下請け発注工事請負であって

点検・保守業務請負とは区別されべきと考えます 従って 保守点検とは別の案件の工事であり 下請法が適応されると私は考えるのですが…

親会社は 不当な金額化は別として 親会社が決めた料金は支払ってくれますが 親会社の考えでは、これは保守点検業務の延長であるとして 工事ではない、従って(先にも書いたように) 修理であり 作業である為 作業の請負は下請法に該当しないとの事です。

この辺りは親会社が正しいのでしょうか? 教えて頂きたいです。

②上記に関連しての事ですが、 私は 1回/月の保守点検業務も それから派生した工事も個別の案件であり 特に修理工事及び改修工事は案件毎に個別に契約を取り交わす必要がある考えます、また保守点検及び前出工事は 下請法の適法にあると思います。

この3件(機械設備の保守業務・機能回復工事・改修工事)は 下請法の適応対象でしょうか? この事も 教えて頂ければ とてもうれしく思います。

以上 よろしく ご回答頂けますよう…お願いします。

専門家:  houmu 返答済み 5 年 前.
建設業法でいう機械器具設置工事というのは、
「機械器具の組立て等により工作物を建設し、又は工作物に機械器具を取付ける工事」
とされていますが、当該機械器具の機能回復工事や改修工事は建設工事に当たり、
建設業法の対象となります。
これに該当する機械器具であっても、保守点検や清掃作業等は建設工事に当たらず、
下請法の対象となります。
houmuをはじめその他名の法律カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 5 年 前.

すみません 承認した後(先に質問を追加すべきでしたが)追加で質問致しました。

承認後で申し訳ないですが、今一度 私の質問に お答え頂ければ 嬉しいのですが…

よろしくお願い致します。

専門家:  houmu 返答済み 5 年 前.
ご質問お待ちしております
質問者: 返答済み 5 年 前.

申し訳ございませんが よろしくお願い致します。

親会社の担当者は 作業と工事は違うと言います。

作業とは? 工事とは? の質問に 担当者は 建設業法で言う工事が工事であり

修理は工事ではないとの事です、しかし作業内容と日程等を下請けに伝える文書には工事と書かれています。

(具体的には 保守範囲作業リストと表記しながら 作業すべき日程にはその日の作業名に 〇〇交換工事とあります)

これは 工事と書いてあっても 保守範囲の作業であるから工事ではないと言う事です。

工事ではないので 下請法に抵触しないと 考えているようです。

私には 工事と 作業の 法的根拠と その解釈が解からないので 先生に質問します。

① 作業とは?どの様なことを指して言うのでしょうか?

② 同じく工事とは?どの様な事を指すのでしょうか?

以上の判断する法的根拠をご教授ください。

よろしくお願いします。

 

専門家:  houmu 返答済み 5 年 前.
下請法では、請負契約全般を対象としているところ、建設業法で定義した「建設工事」に
ついては除外する(建設業法に任せる)としているところですので、これに該当すれば
建設業法に基づく契約、該当しなければ下請法に基づく契約となります。作業というもの
に定義があるわけではありません。

法的には、建設業法第2条、同法別表1、建設業許可事務ガイドラインなどで定義があり
ますが、いずれもご質問者様の疑問を解消できるような詳細な記載はありません。

しいて言えば、下記のQ&Aが公的な見解として一番ご質問に近いものになるかと思います。

関東地方整備局(Q3を御覧ください)
http://www.ktr.mlit.go.jp/honkyoku/kensei/construction/keisin/4_6.html

作業・工事という言葉が混乱の原因となったようですので、再度まとめますと

・設置はもちろん、修理・改良を行う場合も、建設工事となり、建設業法が適用されます。
・定期点検、保守管理、清掃については建設工事には該当しませんので、これらの請負
 契約については、下請法が適用されます。

ご参考になりましたら幸いです。

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