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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 975
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
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法律

ホテル予約サイトのAGODAでホテルを予約しましたが、こちらの事情でキャンセルを申し入れました。まだ宿泊予定日の2週

間以上前ですが、キャンセルはできるが返金はされないとのことでした。予約する際にホームページにキャンセル規約ボタンがあったらしく、そこにカーソルをもっていけばキャンセル返金不可とのコメントが記載されていたとのことですが、予約成立の過程で、規約を読 むような流れはなく、ホームページを確認するとボタンも小さく目立たないものでした。更に、外国(マレーシア)のホテルであり、マレーシア通貨で総額確認したのに、予約確認書では日本円に勝手に換算され、その上、サービス税など30%近く上乗せされていました。(予約の流れでは上乗せ金額の表示はありません)予約サイトに連絡すると、「ホテルのポリシー」との回答だったので、ホテルに確認すると、「72時間以上前なら無料」との回答でしたので、キャンセルをしてくれました。しかし、AGODAは返金できないといいます。(クレジットカードなのでまだ入金はしていませんが)予約サイトにお金を払っても、ホテルは既にキャンセル済です。このような場合でもお金は請求されるのでしょうか?どうかご教授お願いします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
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返答済み 5 年 前.
ご質問を拝見しちょっと調べてみましたところ、AGODAは非常にトラブルの多い
事業者のようですね。支払い前であるというのが不幸中の幸いかと思います。

今回のような場合、契約がどこの国の法律を基準を法律とするかが問題になりますが、
原則として契約書の中で定められた国の法律が適用となります。しかし、
「法の適用に関する通則法」の中で消費者契約については消費者が住んでいる
地域の消費者保護に関する強制法規を適用することができるという規定があります。
従って、ご相談者様が日本に住まれていで、かつ事業としてではなく消費者として
契約をサれたのであれば、日本の消費者契約法の適用を主張することで、この規程を
元に対抗する事が可能となります。

消費者契約法では、キャンセルの際の違約金について、平均的な損害を超えて
請求することはできないと定めています。
2週間以上前のキャンセルであり、また、ホテルはキャンセル可能と主張している
ことから、今回はキャンセル料は発生しないか、発生するとしてもかなり少額となると
考えられます。
従いまして、AGODA宛に上記の通り、日本の法令が適用される旨と、今回のような
100%のキャンセル料というのは認められない旨を主張されるとよいでしょう。


参考:国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/jirei/data/200502_1.html

ご参考になりましたら幸いです。

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