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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 975
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
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刑務所,拘置所で,被収容者が民間事業者等との請負契約により行う 作業がありますが,1 これは,労働基準法に基づい

質問者の質問

刑務所,拘置所で,被収容者が民間事業者等との請負契約により行う 作業がありますが,1 これは,労働基準法に基づいて賃金が支払われるものなのですか。2 この作業で,負傷するようなことがあった場合,労働基準法に基づき,契約業者からの補償がなされるのか。それ とも国が補償するのか。以上,ご回答をお願い致します。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  sin4864 返答済み 5 年 前.
懲役は、労働とはみなされず、更生教育として行われています。従って、労働基準法の適用を受けません。懲役中の事故については、労働ではない以上、労災保険は適用されません。従って、国家賠償の対象と考えるべきでしょう。
質問者: 返答済み 5 年 前.

刑罰による作業が,労働基準法に適用されないのは,知っていました。私が,知りたいのは,懲役の作業でなく,受刑者に限らない被収容者(死刑囚や被告人等)が,施設内で,「自己契約作業」(被収容者個人が,民間業者と作業の契約を交わして施設内で行う作業)をした場合のことです。この場合,被収容者と民間業者の間に施設(国)がその作業の援助という形で間に入ることになります。そうした場合,労働基準法が適用されるのかどうかが,知りたいのです。

質問者: 返答済み 5 年 前.

刑罰による作業が,労働基準法に適用されないのは,知っていました。私が,知りたいのは,懲役の作業でなく,受刑者に限らない被収容者(死刑囚や被告人等)が,施設内で,「自己契約作業」(被収容者個人が,民間業者と作業の契約を交わして施設内で行う作業)をした場合のことです。この場合,被収容者と民間業者の間に施設(国)がその作業の援助という形で間に入ることになります。そうした場合,労働基準法が適用されるのかどうかが,知りたいのです。

質問者: 返答済み 5 年 前.

刑罰による作業が,労働基準法に適用されないのは,知っていました。私が,知りたいのは,懲役の作業でなく,受刑者に限らない被収容者(死刑囚や被告人等)が,施設内で,「自己契約作業」(被収容者個人が,民間業者と作業の契約を交わして施設内で行う作業)をした場合のことです。この場合,被収容者と民間業者の間に施設(国)がその作業の援助という形で間に入ることになります。そうした場合,労働基準法が適用されるのかどうかが,知りたいのです。

質問者: 返答済み 5 年 前.

刑罰による作業が,労働基準法に適用されないのは,知っていました。私が,知りたいのは,懲役の作業でなく,受刑者に限らない被収容者(死刑囚や被告人等)が,施設内で,「自己契約作業」(被収容者個人が,民間業者と作業の契約を交わして施設内で行う作業)をした場合のことです。この場合,被収容者と民間業者の間に施設(国)がその作業の援助という形で間に入ることになります。そうした場合,労働基準法が適用されるのかどうかが,知りたいのです。

質問者: 返答済み 5 年 前.

刑罰による作業が,労働基準法に適用されないのは,知っていました。私が,知りたいのは,懲役の作業でなく,受刑者に限らない被収容者(死刑囚や被告人等)が,施設内で,「自己契約作業」(被収容者個人が,民間業者と作業の契約を交わして施設内で行う作業)をした場合のことです。この場合,被収容者と民間業者の間に施設(国)がその作業の援助という形で間に入ることになります。そうした場合,労働基準法が適用されるのかどうかが,知りたいのです。

質問者: 返答済み 5 年 前.

刑罰による作業が,労働基準法に適用されないのは,知っていました。私が,知りたいのは,懲役の作業でなく,受刑者に限らない被収容者(死刑囚や被告人等)が,施設内で,「自己契約作業」(被収容者個人が,民間業者と作業の契約を交わして施設内で行う作業)をした場合のことです。この場合,被収容者と民間業者の間に施設(国)がその作業の援助という形で間に入ることになります。そうした場合,労働基準法が適用されるのかどうかが,知りたいのです。

質問者: 返答済み 5 年 前.

刑罰による作業が,労働基準法に適用されないのは,知っていました。私が,知りたいのは,懲役の作業でなく,受刑者に限らない被収容者(死刑囚や被告人等)が,施設内で,「自己契約作業」(被収容者個人が,民間業者と作業の契約を交わして施設内で行う作業)をした場合のことです。この場合,被収容者と民間業者の間に施設(国)がその作業の援助という形で間に入ることになります。そうした場合,労働基準法が適用されるのかどうかが,知りたいのです。

専門家:  sin4864 返答済み 5 年 前.

労基法の適用はないと思います。

第九条  この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所(以下「事業」という。)に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。

ご質問の例示は、労基法上の労働者に該当しないでしょう。

質問者: 返答済み 5 年 前.

腑に落ちません。業者と個人的に契約して作業(内職的なもの)し,その業者から賃金を貰うのですから,第9条が適用されるのではないでしょうか。仮に労基法が適応されず,補償も受けられないと,どこに補償を求めることになるのでしょうか。国は,作業に係る援助としてしか入っておらず,国が補償してくれるか疑問です。

専門家:  sin4864 返答済み 5 年 前.
貴方が腑に落ちなくとも、労働者としては認められないでしょう。「この作業で,負傷するようなことがあった場合」自己責任が原則でしょう。
専門家:  houmu 返答済み 5 年 前.
労働基準法のいう労働者というのは雇用契約により働くものをいいます。
自己契約作業というのは請負契約であり、雇用契約ではありません。
サラリーマンではなく個人事業主ということになります。従って、労働基準法でいう
ところの労働者には当たりません。

1これは,労働基準法に基づいて賃金が支払われるものなのですか。
賃金ではなく、請負代金ということになります。

2 この作業で,負傷するようなことがあった場合,労働基準法に基づき,契約業
者からの補償がなされるのか。それ とも国が補償するのか。以上,ご回答をお
願い致します。

前述のとおり、労働基準法とは無関係ですが、もし供給された機材や材料の不備、
あるいは作業手順のマニュアルなどに不備があり、結果負傷を負ったということで
あれば契約業者に対して賠償を求めることは可能かと思われます。しかし、受刑者
自身のミスによる負傷について補償を求めることはできないでしょう。

ご参考になりましたら幸いです。

houmu, 行政書士
カテゴリ: 法律
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