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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 934
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
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解決済みの質問:

父の財産相続(遺留分)について教えてください。
父は3度離婚しており、こどもが4人いたようです。
遺言書に3度目の妻との子供2名にすべての財産を渡すと記載されていました。
財産は現金が500万程度(口頭での確認)と、土地と家屋が1個(評価額1千万程度と聞いてい ます)です。
話し合いの結果、現金については葬儀・お墓の準備に使い残りが無い為、土地に対しての遺留分として1/8の125万を相続させて頂く事になりましたが、今になって現金の用意ができない為、渡せないと言って来た為、紛争となっています。
相続人である2名の子供の母親が主に動いていますが、最近職を失った様で、借り入れする事が出来なくなった、しかし土地の売却は絶対にしたくないと言っております。
遺留分の減殺請求が出来ると聞いたのですが、請求した場合、遺留分は確実に相続できるのですか?
現金の用意がどうしても出来無いと言うのであれば、土地と家屋を売却して清算させることも出来るのでしょうか?
また、現金500万に対しても請求する事は出来るのでしょうか(葬儀費との事であまりこだわるつもりはありませんが)。
現在遺書に書かれていた相続人の2名と母親は、母親が所有している持ち家に住んでいるので、特に父の残した土地と家屋がなくなると生活に困る訳では有りません。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  houmu 返答済み 5 年 前.
遺留分減殺請求は、その事実を知った時から1年以内に行使しなければならず、うっかりしているとあっという間に時効が成立してしまいますのでご注意下さい。

交渉上の問題点ですが、あくまでも現在現金がないという部分のみが問題なのであれば、分割払いという方法も考えられますがいかがでしょうか。例えば、とりあえず100万円受領し、後は毎月2万円ずつ受領するといった方法です。
もし、このような方法で検討される場合でしたら、公正証書を作成されると安心でしょう。公正証書では、強制執行認諾文言というものがあり、「万一支払いが滞った場合には、強制執行を受けても異議ありません」という条項を入れておくことで、分割代金の延滞があった場合に、裁判をすることなく強制執行を行うことが可能になります。費用も1万円程度で可能です。

参考:日本公証人連合会

当事者同士だけでは、話し合いができそうにないということであれば、調停や訴訟をするのか、あるいは専門家に交渉を依頼するのかということになるでしょう。
従来ですと、弁護士会等が報酬規定を定めていたのですが、現在これらは廃止されましたので、依頼先の専門家により報酬の計算方法が異なりますので、一概にいえなくなっております。

なお、葬儀費用の負担については、葬儀の実質的な主催者が負担すべきものとされています(東京地判昭61・1・28)。相続人全員が葬儀の手配や香典の受領、香典返しの手配などに関与していたのであれば、形式的な喪主にかかわらず全員で負担すべきですが、ご質問を拝見している限り、葬儀の手配等に関与していたようには見受けられませんので、こちらで負担する必要はなく、本来であれば現金500万円についても分割の対象になると言えます。

手続きのためには、まず、相続人確定のため、亡くなられたお父さんの出生から死亡までのすべての戸籍と相続人の現在の戸籍が必要になります。ご兄弟の戸籍については、通常委任状が必要となりますが、今回のように相続の手続きのために必要な場合には委任状がなくても取得可能です。窓口では委任状をもってこいと言われる可能性が高いですので、粘り強い交渉が必要になるかもしれません。
もし、時間がない、交渉に自信がないということでしたら、戸籍の収集だけを専門家に依頼することも可能です。(弁護士、司法書士、行政書士が考えられます。)
また、相続財産である不動産の登記簿謄本も必要になります。こちらは、地番がわかるのであれば、全国どこの法務局でも取得可能です。もし、地番がわからないようであればブルーマップという地図で確認することができます。管轄の法務局であればおいてありますのでこちらで地番を確認するか、もしくは大きな図書館などで調べて申請をすることになるでしょう。
参考:ブルーマップ

ご参考になりましたら幸いです。
質問者: 返答済み 5 年 前.

回答ありがとうございます。

遺留分減殺請求をした場合に

『現金の用意がどうしても出来無いと言うのであれば、土地と家屋を売却して清算させることも出来るのでしょうか?』

と質問させて頂きましたが、最悪、調停でも話し合いがつかず審判となるかと思います。

その場合、相手方の対応にもよると思いますが、物件を売却し遺産を分割するという行為に対し、法的な強制力が発生するのか教えて頂けますか?

相手方はまだ若く支払能力が無い、となると、売却する以外方法は無いと思っています。

分割払いでも、財産分与して頂けることになれば一番良いのですが。

また、一度裁判所で調停をかければ1年間という時効は延長されるのですか?

よろしくお願いいたします。

専門家:  houmu 返答済み 5 年 前.
主な相続財産が不動産のみである場合、今回のような問題がよく生じます。
この場合の分割方法は、以下の方法が考えられます。

1.代償分割
 特定の相続人が、当該財産を受取り、他の相続人には相当額の金銭等を支払う
 ことにより清算するやりかたで、もともとご相談者様が考えられていた方法になります。

2.換価分割
 相続財産を売却して現金にしてから、その現金を分割する方法で、今回可能かとお尋
 ねになっている方法です。

3.共有分割
 相続財産を共有物として、それぞれの相続割合に応じて所有する方法です。
 この場合、当該不動産の1/8の権利をご相談者様が持つことになります。
 1/8だけの権利を持っていても、物件の1/8だけを使用するというわけにも行かない
 訳ですが、例えば、今後賃貸物件にするのであれば賃料収入の1/8を受け取る、
 身内で使用するのであれば、賃料相当額を近隣の相場から検討して1/8を受け取る
 ということになります。
 
選択肢としてはこれらのいずれかの(又は複合した)方法で協議するか、もしくは裁判
所の判断を仰ぐことになります。

なお、時効についてですが、遺留分減殺請求については形成権といい、その権利を
主張した段階で、相続分に関する所有権はすでに移動しているとして扱われます。
今回はすでに交渉の中で権利主張をしておられますが、これが遺留分侵害を知った
時から1年以内にされているということでしたら、すでに時効の心配をする必要はない
状態になっていることになります。
但し、万一裁判等を行う場合に、相手方が否認しますと面倒な事になる可能性が
あります。調停や裁判等の手続きが相続開始から1年以内に行う場合には何の
問題もありませんが、それ以降になる恐れがあるようでしたら、遺留分を主張する
旨を記載した内容証明郵便を送付しておかれると安心でしょう。

質問者: 返答済み 5 年 前.

さまざまな方法で遺留分の相続方法があることはわかりました。

しかし、すべて相手方が承諾しての話になるのですよね?

裁判になった場合、『裁判所の判断を仰ぐ』と回答いただいていますが、遺留分の相続も出来なくなる、または1/8より少なくなる可能性はあるのですか?

法的に相手方に支払い等(そのほかの方法も含め)を強制させられるのですか?

現金500万と最初に書きましたが、預金されている金額で現在おろす事が出来ない事が追加でわかりました。

裁判の結果、相続できないという結果が出る可能性も有るのかを教えてください。

また、そのようになった場合、裁判費用は負けた方が負担すると聞いたこともありますがそのような事があるのですか?裁判費用(弁護士費用等含め)は実質、誰が負担することになるのでしょうか?

何度も申し訳ございません、よろしくお願いします。

専門家:  houmu 返答済み 5 年 前.
先の回答で裁判所の判断と書きましたのは、主に分割方法の点です。
もっとも、不動産の評価額についてもざっくりと一千万円という金額ですが、
きちんと鑑定をすればちょうど1000万円ということもないでしょうから、その
評価に応じて上下することは考えられますが、1/8というのは基本的に
動きません。

相続できない場合についてですが、以下の場合が考えられます。

1 相続欠格に該当する場合
 これは被相続人(亡くなられた方)を殺したとか、遺言書を脅迫して書かせた、
 遺言書を隠した、などの相続に関連した犯罪や不正行為があった場合のペナルティー
 として設けられているものですので、一般的に気にする必要はありません。
2 相続人排除の手続きがなされた場合
 生前に被相続人に対して虐待を加えていたり、過大な侮辱を加えていた
 場合には、相続人排除という手続きをとる場合があり、この場合も相続できない
 ことになります。
3・手続き上のミスがあった場合
 期日までに書類を提出しなかった、出頭しなかったなどの手続き上のミスが
 あった場合には、こちらの請求が認められない可能性があります。

なお、裁判の費用負担についてですが、弁護士費用については各自負担が原則です
が、請求額の一割程度の金額が敗訴側に負担するよう認められる場合がありますが
必ずというわけではありません。別途、訴訟費用は原告(又は被告)の負担とすると、
命じられますが、ここでいう訴訟費用というのは裁判所に支払った費用であり、
弁護士費用のことではありません。
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