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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 912
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
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会計事務所との契約解除に関する質問です。

解決済みの質問:

会計事務所との契約解除に関する質問です。今年1月、昨年までお願いしていました会計事務所Aから、ほかの所Bへ変更しました。 Aとの契約書には、1か月前に書面にて契約解除することが書かれていますが、私はうちの会計業務を担当していた税理士に口頭で、今年の2月いっぱい、つまり、昨年度の決算処理(12月決算)が終わるまでで止めたいと今年の1月初めに正式に伝えました。決算料と2月までの顧問料を支払い、その後については支払ってません。今年にはいって、月々の会計処理をBにお願いしていて、Aは1月、2月で昨年度分の決算処理だけをやりました。 Aは昨年まで行っていた会計処理(記帳、チェックなど)を今年の1月からやっていません。 Aとの契約では、会計処理(記帳を含む)に関して顧問契約しており、顧問料(42000円)も設定されています。 Aは今月になって、3月から10月までの顧問料(42000円の8ヶ月分)を請求してきました。 書面にて、契約解除してないというのが理由です。 AからBに替えることをAに伝えて以来、今月まで何回かそのままAと続けてくれというオファーがAからありました。わたしは、もしBを試してみて良くなかった場合は、またお願いするかもしれないとAに伝えておりました。 Bとの関係は、今の所良好で、Aに替えるつもりは今現在はないと答えていました。 Aの言い分では、わたしがAと契約したまま、Bを試していたと認識していたと言っています。わたしとAとの会話で誤解が生じていたようです。たしかに、書面による契約解除はしていません。 Aは1月からは、うちの会計業務にノータッチなのに、書面による契約解除をしていないからと言って、顧問料(8ヶ月分)を請求することが出来るのでしょうか?わたしには、不当な請求に思えます。 Aは、3月以降に2回ほどAに業務をやらせてくれとうちに出向いています。それ以外にもコストがかかっているし、損害が出ているとAはいっています。でも、それは顧問料とは別問題ではないでしょうか?顧問料としては、請求出来ないんではないでしょうか? お答え宜しくお願いいたします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  houmu 返答済み 5 年 前.
顧問契約の解除に伴うトラブルですね。

確かに、書面を提出していなかった点ではこちらに落ち度がありますね。しかし、これまではおそらく毎月 顧問料を支払われていたと思いますが、ご質問を拝見するに、3月以降分についてこれまで請求書も届かず、Aさんも2回出向いてきたけど支払いを求められる ことはなかったものと思います。
従来通りの料金が発生しているということでしたら、従来通りの請求が毎月なされるべきですし、2回も訪問しているのであればその際にでも3月分のお支払いがまだいただいていませんが・・・ともちかけるべきです。
解約の申し出を口頭で行い、その後特段書面の提出を求められることもなく、かといって、請求も督促もないまま半年以上経過したという現状を考えれば、顧問契約については解約が適法に成立しているか、少なくとも一時休止していたと考えるのが相当であると考えられます。


後の対応についていくつか考えられますが、まず、上記のような趣旨の書面を作成し、送付されてみることをご提案します。またそれでもしつこく請求が来るようでしたら、その後については無視してしまうか、税理士会の紛議調停制度を利用されるのもひとつの方法かと思います。

紛議調停制度(東京税理士会)
http://www.tokyozeirishikai.or.jp/generalperson/mediation.html

全国の税理士会一覧(日本税理士会連合会)
http://www.nichizeiren.or.jp/guidance/intro/registrant.html


税理士は、必ず、税理士事務所所在地の税理士会に所属しています。
地域がわかりませんでしたので、とりあえず東京会の情報にリンクしましたが、
他の地域でも同様の制度が設けられていますので、地域の税理士会のホーム
ページで確認するか、電話でお尋ねされると良いでしょう。


解決のご参考になりましたら幸いです。






質問者: 返答済み 5 年 前.

本当に勇気付けられる返答です。

ありがとうございました。

1点だけ質問があります。今からでも書面で解約届けを出したほうがいいのでしょうか?出す場合、日付はどうしたらよいのでしょうか?

専門家:  houmu 返答済み 5 年 前.
契約書の中で特に指定書式での提出が求められているのでなければ、先の回答の通りの書面を送付することで、解約を通知する書面も兼ねることになりますから、特に必要はないでしょう。もし、指定書式があり、解約を申し出る文言以外に記載事項がある場合には、それらの記載内容を踏まえた上で、提出を検討する必要があるでしょう。

今回は純粋に顧問料の支払いだけの問題でしたが、資料やデータの引渡しがしてもらえないなどのトラブルも稀に見られます。社内の様々な資料を提供し、預けてしまうことも多いだけに、会計事務所の乗り換えは難しいですね。
houmu, 行政書士
カテゴリ: 法律
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