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sakurabito
sakurabito, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 250
経験:  行政書士事務所代表。
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子どもの学習塾を辞めるにあたり、翌月分も請求されました。48000円全額払う義務があるのでしょうか?

質問者の質問

子どもの学習塾を辞めるにあたり、翌月分も請求されました。48000円全額払う義務があるのでしょうか?
投稿: 6 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  sakurabito 返答済み 6 年 前.

こんにちは、行政書士のyorozuyaです。質問を投稿いただき誠にありがとうございます。ご質問への回答は下記の通りになります。わかりやすい回答を心がけておりますが。ご不明な点などありましたら、お気軽にご返信ください。

 

特定商取引法、第49条2項では

特定継続的役務提供の対象の契約は、理由にかかわらず中途解約をすることができます。中途解約時の損害賠償等の上限は下記のように定められています。

 

契約の解除が役務提供開始後である場合(aとbの合計額)
a 提供された特定継続的役務の対価に相当する額(今まで受けた分の塾代)
b 当該特定継続的役務提供契約の解除によって通常生ずる損害の額として役務ごとに政令で定める以下の額

 

学習塾の場合

2万円または当該特定継続的役務提供契約における一か月分の授業料相当額のいずれか低い額。

 

となっています。

教材も中途解約できることになっています。

 

今までの授業料を支払うのは当然として、この先、「解除によって通常生ずる損害の額」として、政令15条に定める金額を超えて違約金や損害金を請求することはできない。とされています。

学習塾の授業料については2万円または1か月分の授業料相当額をいずれか低い額となっています。

 

従いまして、今回塾が4万8000円を請求していることは、過剰な請求であると考えられます。

 

相手方が強行に過剰な請求をされるときは、最寄りの消費者センターあるいは国民生活センタに相談されると良いと思います。

 

以上、お答えいたします。

質問者: 返答済み 6 年 前.
ありがとうございます。振り込む際には、何もいわずに二万円振り込みしてもいいのでしょうか?
専門家:  sakurabito 返答済み 6 年 前.

何も言わないよりは、「特定商取引法49条2項を確認したら、最高でも2万円が中途解約の賠償額だと確認したので、2万円お支払して終わりにしたい。」と告げて相手の反応を一度見てからでも良いように思います。

 

相手が交渉に応じないときは2万円払って様子を見てもよいように思います。

 

相手には請求すべき理由がないので、2万円支払われればそれ以上は追ってこないようにおもいますが、万一、塾が特定商取引法を知らない場合、根拠なくさらなる支払いを求めてくる可能性もあるかと思います。

 

不当な請求が続く場合や交渉に応じないようなときは、消費者センターなどの公的機関を上手に利用して解決する方法も検討されると良いと思います。

 

解決することを願っています。

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