JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
shonansolicitorに今すぐ質問する
shonansolicitor
shonansolicitor, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 435
経験:  中央大学法学部卒。事務所経営者。裁判所事務官・地方公務員上級職等合格。
62133260
ここに 法律 に関する質問を入力してください。
shonansolicitorがオンラインで質問受付中

9

質問者の質問

弊社得意先の売掛金を早期に回収したいのですが、どのような段取りで行えば宜しいのでしょうか??
昨年、9月に分割弁済を了承しましたが、今年の4月以降一切振込がありません。
電話で催促しても、目途が立たないとの事で、先方からは連絡が来ない状況です。
残金は、500万円超あり、弊社としても非常に困っております。
知人から、ひとまず支払督促を早急にするように言われました。
投稿: 6 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  shonansolicitor 返答済み 6 年 前.

   はじめまして。shonansolicitorと申します。宜しくお願い致します。

 

   ご相談の件ですが、「分割弁済を了承」した時に、強制執行認諾文言付きの公正証書は作成しなかったのでしょうか?

 

   公正証書が存在しないことを前提にお話をさせて頂きます。解決策としては①内容証明(通告書)②支払督促③民事調停④民事訴訟の4種類があります。

 

   残債務は①の強制執行認諾文言付きの公正証書にする旨の通告書を、行政書士か弁護士に作成してもらい出してもらってみては、いかがでしょうか?

 

   今まで法律の専門家がこの債権・債務問題に関与していないとしたら、法律家作成による①の通告書(内容証明)でも、それなりの効果があると思います。

 

   ①の中で、期日までに返答がない場合は③または④を検討している旨のニュアンスを匂わせていけば、なお良いと思います。

 

   ④の訴訟は、貴方も先方もなるべく避けたいと思いますので、①の通告書で、公正証書の作成に応じてくる可能性はそれなりにあると思います。

 

   知人の方が薦める②でも良いのですが。相手が②に異議がある場合は④へ移行せざるを得ないのが欠点ですね。

 

   ①の通告書が効を奏し、強制執行認諾文言付きの公正証書の作成に応じてくれれば理想ですが。応じてくれない場合でも、①は③や④の有効な資料として機能します。

 

   なお、③と④の違いですが、③の調停は相手が出席してくれないと不成立です。④の訴訟は、相手が欠席でも審理は進められます。

 

   ③調停は自分で申し立てをする方も多いですが、④は裁判ですから、通常は弁護士に依頼することになります。

 

 

   尤も、お金の支払の問題ですから、相手方の経営状況が劣悪で、本当に払えない状況なら、「ない袖はふれない」ということにもなりかねません。

 

   従って、相手の経営状況を冷静かつ的確に見極まる必要があると思います。 まだ、何とか払える状況だとしたら、比較的厳しく取り立てる相手から優先して払い、取立てのユルイところは、後回しにしている可能性が高いと思います。

 

    文面からは、今までは失礼ながら、法律家の目からするとユルイ請求のように感じました。ご参考になりましたら、幸いです。

 

上記回答にご納得いただけましたら,「承諾」のお手続きをお願いいたします。ご不明な点がございましたら、再度お尋ね下さいませ。

 

 

 

shonansolicitorをはじめその他名の法律カテゴリの専門家が質問受付中
専門家:  shonansolicitor 返答済み 6 年 前.

  ご承諾有難うございました。①分割弁済につき強制執行認諾文言付きの公正証書を先方に求める通告書の作成は行政書士や弁護士のような法律の専門家にご依頼なさるのが、望ましいと思います。

 

    相手がそれに応じてこない場合は、③調停または④訴訟を検討している旨のニュアンスを匂わせると先に書きましたが、調停・訴訟の代理人になれるのは、通常は弁護士ということになります。

 

    従いまして、弁護士が内容証明を書く場合と、行政書士は書く場合では、(一般の方からすると違いがあまり分からないかもしれませんが、)微妙に表現が異なります。

 

    行政書士の方が一般的には弁護士より作成代行手数料は安価だと思いますが。。。行政書士に依頼なさる場合は上記の違いを意識している方かどうかお確かめになってから依頼なさるのが望ましいと思います。

 

  

法律 についての関連する質問