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bengoshimailme, 弁護士
カテゴリ: 法律
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私は千葉市の空襲犠牲者名簿を作成している市民団体の事務局です。千葉市役所と協働事業を申請中です。市役所は以前から個人

解決済みの質問:

私は千葉市の空襲犠牲者名簿を作成している市民団体の事務局です。千葉市役所と協働事業を申請中です。市役所は以前から個人 情報保護の立場から(公表を伴う)調査はしない、と主張しています。私たちは自治体の戦後処理の責務だと考えています。そこで、質問です。個人情報保護の法律、第2条は生存する個人の情報とあります。個人であっても故人は含まれないと思います。故人から許可を得ることが不可能です。戦争犠牲者の名簿を作成し、後世に残すことは再び戦争を繰り返さないためにも大義があると思います。私たちの行おうとしているのは当該法律に抵触するのでしょうか。伊藤章夫
投稿: 6 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  bengoshimailme 返答済み 6 年 前.
弁護士です。

こんにちは。

おっしゃるとおり,個人情報の保護に関する法律2条1項によれば,「この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報」とされていますので,本法を根拠に,地方公共団体が保有する故人の情報について,貴団体の要求を拒むことはできないと思います。
しかしながら,地方公共団体がいかなる場合にいかなる情報を公開すべきかまたはすべきでないか,あるいはしてはならないか,ということは,当該地方公共団体の定める情報公開条例等との関連もあり,一概には言えません。
お問い合わせになった市役所が拒否した理由がいかなる根拠に基づくのかについては,再度,市役所にお尋ねになる方がよいでしょう。
たとえば,この空襲犠牲者の名前を公開するこ とにより,犠牲者たる故人のみならずその現存する遺族のプライバシーが不当に害される危険性が高いといった事情が出てくるかも知れません。
情報公開条例に基づいた公開の申請を行うとすれば,情報公開関連法規や行政手続法に則った手続が役所に求められますから,不服申立のみちなど,争う手段もありますし,慎重な審査がなされることとなり,不当な許否が行われる危険は少なくなると思いますよ。
あと,私が個人的に気になったのは,役所が空襲犠牲者のリストなど直接的な情報を保有しているのだとすれば,その公開,貴団体による使用を拒む根拠はあまりないのではないか,という点です。しかしながら,仮に情報が直接的なものではなく,犠牲者の名前に辿り着くための一資料に過ぎないような場合,その資料の公開により,生存する個人の情報(=個人情報)も広く明らかになるのだとすると,個人情報の保護の観点が問題となるでしょうね。
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