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bengoshimailme, 弁護士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 818
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質問者の質問

2年前、当時58歳の兄(軽度の知的障害者)の自宅を、28歳の長女が兄をアパートに軟禁して、評価額で売却しました。不動産契約の無効を訴えたかったのですが、兄の無能力を立証するのは困難で、9割負けると弁護士に言われ、不動産の売却代金を持ち逃げしてい る長女に対して、不当利得返還請求をしましたが、あて所に尋ねあたりませんとの事でした。2ヶ月以内に再送達の上申が必要ですが、住所を探す自信は無いです。長女の居所が解らなくても、解決する方法を教えてください。裁判所を通じて、預金の仮差押をしたいと思います。又、行方不明者の届出をしても良いのでしょうか?妹の私は、補助人認定されていますが、不動産取引に関しては、未認定でした。
 事件後、不動産取引の同意権が認められました。
 
宜しく、お願い申し上げます。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  bengoshimailme 返答済み 5 年 前.
弁護士です。

こんにちは。

1.長女さんの行方を捜すことについて。
  見付けたところで,お金を取り戻す(加えて不動産の売買契約の無効ないし取り消しの主張をして不動産を取り戻す)ことに有意義かどうかは不明ですから,居所が分からなくても解決する方法を,というあなたのお考えは妥当ですね。ですので,現実の送達にこだわる必要はなく,公示送達によって送達したことにする手続をすれば訴えの提起は有効になると思います。

2.長女さんの預金の仮差押。
  これは,銀行口座が分かっていれば可能です。
  分かっていなくても,弁護士を通じて「弁護士照会」という制度によって各銀行における口座の存否が分かります。
  さらに,興信所によっては,長女さんの名前と住所等から保有銀行口座の口座名,番号,残高等を調べられるところもあります。主に裁判のための証拠収集を得意としている興信所がこういうことを扱っているようです。
  仮差押も,弁護士を通じてなさるでしょうから,これらについて弁護士と相談なさって下さい。

3.行方が分からないのですから,行方不明者の届出を行っても良いと思います。2年前の事件以来ということでしょうから,認められるのではないでしょうか。

4.あなたは当時,補助人だけれども不動産取引については未認定であったとのことですが,当 時,不動産取引についての補助人は一切いらっしゃらない状態だったのでしょうか?もし,当時からお兄様は被補助人であったとすると,制限行為能力による取り消しの主張が認められそうな気がするのですが,不動産取引があえて除外されていたとすると無理なのか…ちょっと分かりません。すみません。とにかく,制限行為能力を主張し,問題の不動産売却を取り消す訴えを提起することは無駄ではないようにも思えます(もちろん,得られる利益等さまざまな要素を勘案しなければなりませんが)。

各都道府県弁護士会の法律相談,法テラスの弁護士相談などで弁護士に相談されることをお勧めします。
早く解決されることをお祈りしています。

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