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bengoshimailme, 弁護士
カテゴリ: 法律
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薬屋の経営者です。 現在、化粧品会社、製薬会社から対面販売を違反を理由に、当店が化粧品、薬をインターネット販売

解決済みの質問:

薬屋の経営者です。

現在、化粧品会社、製薬会社から対面販売を違反を理由に、当店が化粧品、薬をインターネット販売することについて、ここ数年間、執拗にインターネット販売を止めるように警告されています。

商品の入荷も滞っています。これらの商品は、広くインターネットで売られており、会員である当店が売っているのが、メーカーは気に入らないようです。これは、公正取引委員会に訴えたほうがよいのでしょうか?

これをやったら、おそらく一方的に契約を打ち切ってくると思えます。

C薬店 店主
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  bengoshimailme 返答済み 5 年 前.
弁護士です。

こんにちは。

化粧品の対面販売の義務づけは,過去に何度も公正取引委員会により問題にされていますように,適法性に疑問の多い販売方法の強制です。
医薬品の方は,化粧品の場合と違い,メーカーではなく,国の法律に基づく販売方法の制限ですので少し事情が異なりますね。
とはいえ,仮に,メーカーが,医薬品の通販にかかる法改正をたてに,インターネット販売が許されるはずのものについてまでその販売を禁止し,納入を制限しているのであれば,独占禁止法上とても問題です。

そのため,公正取引 委員会の,「違反被疑事実の申告窓口」で相談をなさってみることをお勧めします。
この相談をすることで,必ずしも,公取委による調査が開始されるとは限らず,このメーカーが,他の薬店に対して行っている行為態様やその他様々な事情を勘案して調査開始を決定するでしょうし,公取委の動きにより,相談者・申告者の不利益が生じないようできるだけ配慮するはずです。取引先の中でネット販売されているお店が一店だけということはないのではないかと想像もしますので,一方的に契約を打ち切られるとは限らないのではないかなという気がします(また,仮に,メーカーによる違法不当な販売制限であるのに公取委への申告を恨んで一方的に契約解消をしてきた場合,ますます相手の罪状が悪くなります)。

相談レベルであれば,それほど不利益を受けることはないと思いますので,公取委か業界ごとの公正取引協議会等(こういう二次団体的なところの方が少し安心かも知れませんね)へ相談に行かれることをお勧めします。
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