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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 借地借家・家賃交渉・立退き
満足したユーザー: 934
経験:  行政書士 知的財産修士
62663831
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オフィスの賃貸契約に関する質問です。 ①1年前にコンサルティングの個人事務所を開業し、知り合いが2年前に借りた少し

解決済みの質問:

オフィスの賃貸契約に関する質問です。
①1年前にコンサルティングの個人事務所を開業し、知り合いが2年前に借りた少し広めのオフィスに2人(2社)で使用することになりました。今年の三月中旬に更新の知らせが来たので、二人で相談し退去することに決めました。すると大家さんが「退去の知らせは4か月前に知らせる契約になっており、3月で退去しても4・5・6月の家賃も支払ってもらうよ」というのです。知り合いが2年前にサインした契約書には確かに記載がありましたが、払わなくてはいけないのでしょうか?
②3月11日に退去しました。前家賃で3月分は満額払っておりますが、住宅の場合は大抵日割りで変換していただけますが、オフィスの場合は異なるのでしょうか?
③また、退去に伴う原状復帰代金も非常に高い金額となっておりました。見ると壁紙の張り替え代金も入っていました。住宅の場合は原則壁紙は家主負担ですが、オフィスの場合は異なるのでしょうか?ちなみにこれは敷金から相殺され、追加分を数万円請求され支払いました。
以上3点についてご指導お願いいたします。
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 借地借家・家賃交渉・立退き
専門家:  houmu 返答済み 1 年 前.
1について賃貸契約における解約予告は民法上原則として3ヶ月と定められています。これは契約上特に定めがなかった場合、貸主は3か月分を請求できるという規定であり、その内容での契約を強制するものではありません。実際には契約上自由に定めることができますから、住宅であれば1~3ヶ月程度、オフィスや店舗の場合は3~6ヶ月程度として定められている場合が多く、長い場合では1年というケースも見られます。従って、本件の4か月分という設定は法律上問題なく、また世間相場的にも一般的な範囲内であり、請求どおり4か月分の支払いが正当といえるでしょう。 2についてこちらも、あくまでも契約上の問題ですから、契約書上日割り計算を行わない旨の規定があれば、請求が正当となります。 3について原状回復義務については、原則論としては住宅でも事業用物件でも考え方は同じです。しかし、住宅においては消費者契約法という消費者保護の法律により、事業者に一方的に有利な特約は無効とされるため、例えば、部屋の壁紙を汚損した場合には、一部屋分の張替え費用を請求しますというような特約は無効とされる可能性が高いのに対し、事業用の契約においては、契約書上きちんと定めがあれば基本的に有効であるという違いがあります。従って、本件において、使用による自然な退色などはあるものの、使用上の不注意によって汚してしまったり破いてしまったということがなく、かつ、契約書上に特別な定めがないのであれば、負担する必要はありません。一方で、汚してしまったなどの自由があれば、その責任の範囲内で負担をしなければならないことは住宅でも事業用でも共通しており、かつ、事業用物件においては契約上定めがあれば、その定めに従って清算するのが原則ということになります。
houmuをはじめその他名の借地借家・家賃交渉・立退きカテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 1 年 前.
ご回答ありがとうございました。
自分の勉強不足でしたね。
仕方ありません。ありがとうございました

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