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dueprocess, 特定行政書士
カテゴリ: 借地借家・家賃交渉・立退き
満足したユーザー: 2172
経験:  中央大学卒・行政書士事務所経営・システムエンジニア
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賃貸物件の手付金の返金についてです。重要事項説明書という書類にキャンセルの際は手付金を放棄、預り金の保全措置を講じな

解決済みの質問:

賃貸物件の手付金の返金についてです。重要事項説明書という書類にキャンセルの際は手付金を放棄、預り金の保全措置を講じないという事項があり、サインしたのですが手付金の返金はできるのでしょうか?
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 借地借家・家賃交渉・立退き
専門家:  dueprocess 返答済み 1 年 前.
ご質問ありがとうございます。
特定行政書士です。
よろしくお願い致します。
手付金は既に支払済みという事なのでしょうね。
手付金は契約で特に定めがなければ解約手付と推定されます。
参考判例
手付を交付した場合、それは解約手付であると推定される。しかし、当事者間で別段の定めをすることも可能である。(最判昭24.10.04)
但し重要事項説明書は本来は借主の保護の為に、宅建業者に説明及び作成を義務付けている書類であって、契約書ではありません。
宅建業法
(重要事項の説明等)
第35条  宅地建物取引業者は、宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の相手方若しくは代理を依頼した者又は宅地建物取引業者が行う媒介に係る売買、交換若しくは貸借の各当事者(以下「宅地建物取引業者の相手方等」という。)に対して、その者が取得し、又は借りようとしている宅地又は建物に関し、その売買、交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、少なくとも次に掲げる事項について、これらの事項を記載した書面(第五号において図面を必要とするときは、図面)を交付して説明をさせなければならない。
最近では重要事項説明書と契約書が一体になっている形式もあるようですが、
単に重要事項説明書だけであれば、本来は契約していない訳ですから
解約手付という形にはならないはずで、この場合は返金の要求が可能と考えます。
しかしながら、契約は「口約束」でも成立する為、
借りる前提で手付金を支払い重要事項説明を受けたという事であれば、
解約に際し返金を要求する事は難しいでしょう。
民法
(手付)
第557条
買主が売主に手付を交付したときは、当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を償還して、契約の解除をすることができる。
※賃貸借契約は売買契約の規定を準用(借用)する為、条文の「売主」を「貸主」、「買主」は「借主」と読み替えます。(民法第559条)
以上ご参考頂ければ幸いです。
質問者: 返答済み 1 年 前.
ありがとうございます。知人が手付金支払い後に重要事項説明書のサインを行わなかったようで、返金してもらったようです。今回は自身が無知であった為諦めます。貴重なお時間割いて頂きありがとうございます。
専門家:  dueprocess 返答済み 1 年 前.
ご返信ありがとうございます。
左様でございましたか・・・
ご友人は慎重な方のようですね。
今回は本当に残念でございました。
少なからず将来の為にお役に立てたのであれば幸いです。
改めてありがとうございました。
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