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dueprocess, 特定行政書士
カテゴリ: 借地借家・家賃交渉・立退き
満足したユーザー: 2892
経験:  中央大学卒・行政書士事務所経営・システムエンジニア
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賃貸アパートを解約しましたが2年以内の返還の場合は1か月分違約金を貰うと言われました。契約書にもそうありますが、

解決済みの質問:

賃貸アパートを解約しましたが2年以内の返還の場合は1か月分違約金を貰うと言われました。 契約書にもそうありますが、このような一方的な不利益条項は公序良俗に反し無効であると考えていますのでその旨伝えたところ保証会社から取りに行かせると言われました。 頭にきたので即決裁判をと言ってきましたが私の考え方であっているのでしょうか?

投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 借地借家・家賃交渉・立退き
専門家:  dueprocess 返答済み 2 年 前.
ご質問ありがとうございます。
行政書士です。
よろしくお願い致します。
不動産実務的に申し上げると契約書に明記があり、1か月分程度の違約金であれば、
裁判をしても公序良俗にあたる程の不利益条項とは言えないと判断されると考えます。
また、契約にこういった条項は、賃料の安い物件、礼金や敷金の負担がない「ゼロゼロ物件」や
数か月分の家賃が発生しない「フリーレント物件」では当たり前のように入っています。
ビジネス的には初期費用や家賃は抑え入居者を確保しやすくするが、
月々の賃料でその分を回収するというモデルである為、
違約金を設ける事で早期の解約を避け、回収期間を確保したいという合理的な理由があります。
ご相談者様の物件がこういったタイプのものであれば、勝つ事は難しく、
徒労に終わるのではないかと考えます。
以上ご参考頂ければ幸いです。
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