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fplawyer, 弁護士
カテゴリ: 借地借家・家賃交渉・立退き
満足したユーザー: 372
経験:  弁護士 ファイナンシャルプランナー(CFP)
71156846
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引越しをする際大家に立会いをしてもらえず、2か月経ちます、ジユウタンに置き物、タンスや机の後がついてるので,新しく張

解決済みの質問:

引越しをする際大家に立会いをしてもらえず、2か月経ちます、ジユウタンに置き物、タンスや机の後がついてるので,新しく張り替えをして戻す様に言われ,それが済まないと返金はしないと言われ,納得が出来ません,立会いをして,お互い話し合いをして居るのなら,まだ我慢も出来ますが,宜しくご指導お願い致します。申し訳ありませんが,回答を頂くのに料金はかかるのでしょうか。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 借地借家・家賃交渉・立退き
専門家:  fplawyer 返答済み 2 年 前.
弁護士・1級ファイナンシャルプランニング技能士・CFPです。
お答えしたいと考えておりますが、本サイトは有料サイトです。
質問時にその旨の説明があったと思います。
有料であることをご同意されているのでしたら、回答いたしますので、その旨ご回答ください。
料金に関しては、回答する専門家はお答えできませんのでサイト運営会社にご連絡下さい。
質問者: 返答済み 2 年 前.
料金申込みをして居ます,宜しくお願いします。
質問者: 返答済み 2 年 前.
料金は了解して居ます回答お願いします。
専門家:  fplawyer 返答済み 2 年 前.

弁護士です。

お答えいたしますのでよろしくお願いいたします。

現在、建物賃貸借契約における原状回復や損害賠償について、国交相のガイドラインがあり、
裁判において、このガイドラインの考え方を前提にして考えるのが一般です。
そこで、このガイドラインをまず前提に交渉するのが妥当です。

(ガイドラインhttp://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000021.html)

ガイドラインの基本的な考え方は、賃貸において生じる通常損耗は、そもそも家賃によって補填されるべきものであるので、通常損耗については、原則賃借人が負担する必要はないというものです。

さて、そこで、本件「ジユウタンに置き物、タンスや机の跡」について検討します。

家具の設置による床やカーペットのへこみ、設置跡は、原則として、賃貸、建物の使用において通常生じるもので、自然的な損耗、つまり、通常損耗であると考えられています。
(ガイドライン(http://www.mlit.go.jp/common/000991391.pdf)17頁、別表1)

そこで、本件絨毯の置物タンスや机跡については、原則として、賃借人が負担すべきものとはいえません。

それでは、例外的に、通常損耗を賃借人に負担させることができるかですが、可能ですが、次の最高裁の判例のように、厳しい要件が必要です。

「賃借人は、賃貸借契約が終了した場合には、賃借物件を原状に回復して賃貸人に返還する義務があるところ、

賃貸借契約は、賃借人による賃借物件の使用とその対価としての賃料の支払を内容とするものであり、賃借物件の損耗の発生は、賃貸借という契約の本質上当然に予定されているものである。

それゆえ、建物の賃貸借においては、賃借人が社会通念上通常の使用をした場合に生ずる賃借物件の劣化又は価値の減少を意味する通常損耗に係る投下資本の減価の回収は、通常、減価償却費や修繕費等の必要経費分を賃料の中に含ませてその支払を受けることにより行われている。

そうすると、建物の賃借人にその賃貸借において生ずる通常損耗についての原状回復義務を負わせるのは、賃借人に予期しない特別の負担を課すことになるから、賃借人に同義務が認められるためには、

少なくとも、賃借人が補修費用を負担することになる通常損耗の範囲が賃貸借契約書の条項自体に具体的に明記されているか、仮に賃貸借契約書では明らかでない場合には、賃貸人が口頭により説明し、賃借人がその旨を明確に認識し、それを合意の内容としたものと認められるなど、その旨の特約(以下「通常損耗補修特約」という。)が明確に合意されていることが必要であると解するのが相当である。」

(以上、最高裁平成17年12月16日第二小法廷判決・判例タイムズ1200号127頁)。

そこで、
次の二点をご検討ください。
(1)賃借人が補修費用を「負担することになる通常損耗の範囲」が賃貸借契約書の条項自体に具体的に明示されている。

(2)仮に賃貸借契約書では明らかでない場合には、賃貸人が口頭により説明し、賃借人がその旨を明確に認識し、それを合意したと思われる事実はありますか。

これらがない場合、通常損耗をご質問者様が負担すべき理由はありません。
そこで、上記裁判例を提示するなどして、絨毯等の張り替えの拒絶及び、敷金の返還を請求してください。

以上ご検討ください。

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