JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。
    必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
dueprocessに今すぐ質問する
dueprocess
dueprocess, 特定行政書士
カテゴリ: 借地借家・家賃交渉・立退き
満足したユーザー: 2179
経験:  中央大学卒・行政書士事務所経営・システムエンジニア
81185734
ここに 借地借家・家賃交渉・立退き に関する質問を入力してください。
dueprocessがオンラインで質問受付中

戸建を2年前にエステサロンと住居でかりました。 法人契約です。2年ごとの更新ですが、口頭で10年ここで、営業予定と

解決済みの質問:

戸建を2年前にエステサロンと住居でかりました。
法人契約です。2年ごとの更新ですが、口頭で10年ここで、営業予定と話してました。
今年の10月に更新よていでしたが、本日大家さんの都合で更新しないと9月に退去してほしいと速達がとどきました。
他の場所で13年営業し、お客様にも告知しやっと落ち着いてきて、この先の広告も半年よていしてるのに、致し方ないのでしょうか。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 借地借家・家賃交渉・立退き
専門家:  dueprocess 返答済み 2 年 前.

ご質問ありがとうございます。

行政書士です。

よろしくお願いいたします。

ご相談拝見致しました。

契約書に「契約は別途定める期間の満了により終了し、更新がない。」というような記載がなければ、賃貸人側に正当な事由がない限りは、更新を拒む事は出来ません。

借地借家法28条

建物の賃貸人による第二十六条第一項の通知又は建物の賃貸借の解約の申入れは、建物の賃貸人及び賃借人(転借人を含む。以下この条において同じ。)が建物の使用を必要とする事情のほか、建物の賃貸借に関する従前の経過、建物の利用状況及び建物の現況並びに建物の賃貸人が建物の明渡しの条件として又は建物の明渡しと引換えに建物の賃借人に対して財産上の給付をする旨の申出をした場合におけるその申出を考慮して、正当の事由があると認められる場合でなければ、することができない。

ご相談者様はまず契約書の内容をご確認頂き、上記記載がないようでしたら、

ご相談者様が広告も予定し、今後10年は営業する予定であるので更新をお願いしたい旨

もし更新を拒絶するのであれば、立退料の支払いを請求する旨を賃貸人に対して交渉するのがよろしいでしょう。

仮に更新を拒まれたとしても、借地借家法26条1項により俗にいう法定更新されますから退去する必要はありません。

借地借家法26条

建物賃貸借について期間の定めがある場合において、当事者が期間の満了の一年前から六月前までの間に相手方に対して更新をしない旨の通知又は条件を変更しなければ更新をしない旨の通知をしなかったときは、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなす。ただし、その期間は、定めがないものとする。

何にせよ、まずはお話合いをしてみる事をお勧めいたします。

以上ご参考頂ければ幸いです。

質問者: 返答済み 2 年 前.

契約書に更新しない場合大家は6か月前借りてる人は3か月前書面でうんぬんと記載ありますが、あった場合はいたしかたないのでしょうか?

住居とちがい店舗使用で、移店となるとお金がまたかかります。

質問者: 返答済み 2 年 前.

本契約しない場合は家主は6か月賃借人は3か月前に書面にて告知と契約書にあります。

ので、本日契約更新しないと手紙がとどけば立ち退かなくてはいけないのでしょうあか。無条件に。

専門家:  dueprocess 返答済み 2 年 前.
ご返信ありがとうございます。
いま、出先のため、回答まで少々お時間ください。
よろしくお願い致します。
質問者: 返答済み 2 年 前.

上記回答おまちしてます。

よろしくお願いします。

専門家:  dueprocess 返答済み 2 年 前.
大変お待たせいたしました。
回答致します。
>契約書に更新しない場合大家は6か月前借りてる人は3か月前書面でうんぬんと記載ありますが、あった場合はいたしかたないのでしょうか?
いえ、そのような記載があったとしても、借地借家法28条がありますから、
賃貸人が6ヶ月前に書面で更新しない旨を告知しただけでは更新を拒絶できないのです。
更新を拒絶するには正当な理由や立退き料の支払いが必要となります。
>住居とちがい店舗使用で、移店となるとお金がまたかかります。
移転に掛かる費用も急な立ち退きの要求がなければ本来は発生しないものですから、
立退き料として請求できると考えます。
予め移転に掛かる費用を見積もっておくとよろしいでしょう。
最初は穏やかに引き続きの契約をお願いしたい旨を交渉しつつ、
立退き料が多額になる事を引き合いに出して、
例えば後8年間の契約をお願いするなどするとよろしいのではないかと思います。
賃貸人は最終的には裁判で正当な理由を立証できなければ更新を拒絶する事が出来ません。
ご相談者様はあわてて出て行く必要はまったくありませんから、
腰を据えてじっくり交渉するとよろしいです。
必要に応じて弁護士の先生に交渉をお願いする事も有効でしょう。
強い立場である事をご認識されてくれぐれも落ち着いてご対応くださいね。
以上よろしくお願い致します。
dueprocessをはじめその他名の借地借家・家賃交渉・立退きカテゴリの専門家が質問受付中

借地借家・家賃交渉・立退き についての関連する質問