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fplawyer
fplawyer, 弁護士
カテゴリ: 借地借家・家賃交渉・立退き
満足したユーザー: 372
経験:  弁護士 ファイナンシャルプランナー(CFP)
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土地賃貸借契約期間(20年)が終了間近です。契約書には契約が終了した時は、本物件を明け渡すこと 1.本物件上の建物

解決済みの質問:

土地賃貸借契約期間(20年)が終了間近です。契約書には契約が終了した時は、本物件を明け渡すこと
1.本物件上の建物(その他の工作物がる時はそれを含む)を取り壊し更地とすること。
2.本物件の明渡に際し、立退料、移転料、権利金、造作設備費等、その他の名目の如何に問わず
金員の請求請求をしないと明記してあります。
契約更新をしないで明け渡してもらえますか
また、契約を更新した場合に契約年数を3年または5年の期間で契約できますか
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 借地借家・家賃交渉・立退き
専門家:  fplawyer 返答済み 2 年 前.
弁護士・1級ファイナンシャルプランニング技能士・CFPです。
お答えいたしますのでよろしくお願いいたします。
念のため確認したいのですが、当該者借地は、建物所有目的ですが、事業用借地ではありませんね。
事業用借地ではないことを前提にお話しいたします。
建物所有目的の借地契約は、借地借家法の適用を受けます。
実は、借地借家法の普通借地(事業用等ではない)は、存続期間が30年です(同法3条)。
これより短い期間を定めた場合、法定期間である30年に延長されます(判例)。
そこで、今回のことが紛争になり、相手方が気づいたら、30年つまりあと10年は貸さないといけないことになります。
ですから、相手方が任意の退去の意思がない場合、退去を求めても、最終的に裁判等では認められません。
あくまでも任意の退去を求めることしかできません。
また、更新は、最初の更新は20年、それ以後は10年です。これより短い期間を定めた更新契約は無効で、法定期間を内容とする更新とみなされます。
そこで、3年とか5年とかの更新契約をすること自体は可能ですが、相手方がこのことに気づけば、20年になります。
こちらとしては、相手が気づかないことを祈りながら、3年か5年で任意に出て行ってくれることを期待することしかできません。
以上から、あくまで、任意の明渡しを求めて交渉することはするべきですが、最終的にもめて、合意ができず、裁判しかない、という事態になったときには、30年の借地権が認められることを念頭に交渉をして下さい。
以上ご検討下さい。
(参考条文)
借地借家法
第3条
借地権の存続期間は、三十年とする。ただし、契約でこれより長い期間を定めたときは、その期間とする。
第4条
当事者が借地契約を更新する場合においては、その期間は、更新の日から十年(借地権の設定後の最初の更新にあっては、二十年)とする。ただし、当事者がこれより長い期間を定めたときは、その期間とする。
fplawyer, 弁護士
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