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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 借地借家・家賃交渉・立退き
満足したユーザー: 1355
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
62775484
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質問及び相談です。 当社、京都にてテナントを借りて営業をしておりなす、テナントを借りて5年と5ヶ月になりますが

質問者の質問

質問及び相談です。
当社、京都にてテナントを借りて営業をしておりなす、テナントを借りて5年と5ヶ月になりますが
1年目は家賃請求通り支払いしてまして、3年目で10パーセント減額を家主に申し立て了承して頂き
4年目の25年1月に2ヶ月分の家賃滞納になり、遅れが解消されるまでは減額の書類を作ることは出来ないが、支払いは今までどおり10パーセント減で良いと言われ、お言葉に甘え10パーセント減にて支払い。しかし26年3月時点でも解消されず2ヶ月分遅れ状態でした。家主側が弁護士を通じて遅れが解消されていないので25年分は請求額通り2か月分と10パーセント未払い分の請求があり189万2週間以内に振り込めとありましたので4月末に189万振込みました。
遅れが解消されれば減額に応じるとの事なのでしたので、家主の担当者に減額申し立て書類があれば送ってもらえますか?って電話したところ、2日後弁護士より書類が、内容は減額の約束はしておりません、協議には応じますが借地借家法32条の定めに従い、理由と根拠の元申し立てしてくださいとありましたが、この様な場合でも32条のもと減額調停がとおりますでしょうか?
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 借地借家・家賃交渉・立退き
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.
借家法32条に基づいて減額請求する場合の減額の根拠は「土地若しくは建物の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により、又は近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となったとき」というのがあげられます。

>遅れが解消されるまでは減額の書類を作ることは出来ないが、支払いは今までどおり10パーセント減で良いと言われ、お言葉に甘え10パーセント減にて支払い。

「減額への口頭での賃貸人の同意があったため、当事者間では相当期間減額した額での請求・支払いが慣習として継続し賃貸人もこれを容認していたこと」も理由に挙げればよいでしょう。

 ★民亊法務の専門家たる行政書士としての回答です(行政書士法第1条の3第3号法定外業務 法規相談)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるにあらず。

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