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fplawyer
fplawyer, 弁護士
カテゴリ: 借地借家・家賃交渉・立退き
満足したユーザー: 372
経験:  弁護士 ファイナンシャルプランナー(CFP)
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先日 立ち退き料を500万円受け取りました、三十年お店を遣ってましてその補償としてのお金です。税金はどんな感じに申告

質問者の質問

先日 立ち退き料を500万円受け取りました、三十年お店を遣ってましてその補償としてのお金です。税金はどんな感じに申告するのですか 教えて下さい。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 借地借家・家賃交渉・立退き
専門家:  fplawyer 返答済み 3 年 前.
弁護士・1級ファイナンシャルプランニング技能士・CFPです。

よろしくお願いします。

まず、借家人が立退料を受け取った場合には所得税がかかります。
では、どの所得になるかですが、
受け取った「立退料」の趣旨によって、区別されます。
(これらの趣旨に複数該当する場合もあります)

1 立退料の趣旨が、資産の消滅の対価補償である場合
 (多額の権利金などを支払っている場合など)

 家屋の明渡しによって消滅する権利の対価の額に相当する金額が、譲渡所得の収入金額となります。

2 移転費用の補償金としての趣旨である場合
立ち退きに当たって必要となる移転費用の補償としての金額が、一時所得の収入金額となります。

3 収益補償的な趣旨である場合

立ち退きに伴って、その家屋で行っていた事業の休業又は廃業による営業上の収益の補償のための金額が事業所得の収入金額となります。

本件の500万円が、上記のどれに該当するかによって、上記のとおり所得区分が異なります。
本件では、500万円の計算根拠が、提供された情報だけでは不明なので、ここまでしか回答できません。

以上ご検討下さい。
fplawyer, 弁護士
満足したユーザー: 372
経験: 弁護士 ファイナンシャルプランナー(CFP)
fplawyerをはじめその他名の借地借家・家賃交渉・立退きカテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 3 年 前.

どうも失礼しました、パソコンがおかしくて返事が遅くなりました。


 


私が思うのに 三番に相当する感じです。


 


先日 立ち退きの話しで補償金は新しく店を持つために二年間は税金は猶予されると聞いたのですが これは正しいのですか。


 


だったら 来年は500万円は直ぐに収入として税金は払わなくても良いのでは無いかと思った次第です。


 


この話しは本当かどうか知りたかったのです・・よろしくお願いします。


 


返事送れて申し訳ありませんでした。

専門家:  fplawyer 返答済み 3 年 前.
回答いたします。

誠に申し訳ありませんが、
「補償金は新しく店を持つために二年間は税金は猶予される」という制度は内容に思われます。

なお、この制度と混同されておられるのではないかと思われるものがあります。

 個人が、事業の用に供している特定の地域内にある土地建物等を譲渡して、一定期間内に特定の地域内にある土地建物等の特定の資産を取得した場合の譲渡益課税の繰り延べ制度があります。
 これは、譲渡した年の翌年中に買換資産を取得することが必要となっています。
 そこで、この特例は、2年以内に新建物等を購入した場合、譲渡した建物等の譲渡益課税がされません。
 しかし、これは、建物等の譲渡の場合で、借家の明渡しには適用がありません。

ところで、立退料が、事業所得となる場合、新店舗等の取得費用は、事業所得計算の際、必要経費とし収入から控除できますから、猶予制度を設ける必要性はないと思われ、ご質問のような制度があるとは考えにくいと思っております。

週明けに厳密に調べてみます(もし、待てないという場合は、オプトアウトしていただいて結構です)。
質問者: 返答済み 3 年 前.

ありがとう御座います、週明けでもよろしいので御返事お待ちしてます。


 


厳密に調べとコメント下さい・・よろしくです。

専門家:  fplawyer 返答済み 3 年 前.
回答が遅れました。
お詫び申し上げます。

今週、調べてみて、やはり、事業所得、一時所得になる場合には、猶予・免除等の特例は後ざませんでした。
念のために、国税庁に問い合わせもして、「ない」ことを確認しました。

本件では、立退料は、補償的ものであれば、事業所得として、新規の店舗等の費用がかかった場合は、経費とする、ということになります。

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