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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 借地借家・家賃交渉・立退き
満足したユーザー: 975
経験:  行政書士 知的財産修士
62663831
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昨年4月にマンションを退去したものですが、家主と敷金返還でもめています。現状復帰費用が敷金額を上回るため追加費用を管

解決済みの質問:

昨年4月にマンションを退去したものですが、家主と敷金返還でもめています。現状復帰費用が敷金額を上回るため追加費用を管理会社を通じ請求されました。妥当な額とは思えなかったため、色々と調べて行くうちにこのマンションが住宅金融公庫融資物件ではないかと思い当たり、登記簿謄本(26年1月現在)を取り寄せたところ確かに公庫融資物件でした。
契約条件と状況は次の通りです。
●契約期間は平成14年5月30日から平成25年4月16日まで(2年後との更新は自動で更新手数料はなし)。退去時未清算の賃料はありません。
●賃料79千円、敷金3ヶ月相当分237千円(敷引き150千円)、設備協力金100千円
●住宅金融公庫融資物件の表示は建物の何処にも存在しない。
旧住宅金融公庫法に照らしてみれば法に反していると思われるのですが、すでに住宅金融公庫法は無くなっています。

そこでお尋ねしたいのですが、すでに無くなった法をたてに敷金や設備協力金などを取り戻せるのでしょうか。また、それがだめな場合に敷金返還を求める手立てはあるのでしょうか。
よろしくお願いします。     東京都杉並区 松浦
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 借地借家・家賃交渉・立退き
専門家:  houmu 返答済み 3 年 前.
平成18年以前に、住宅金融公庫融資物件に入居された場合、従来の規定が
適用されます。従って、敷引及び設備協力金の合計250千円については無効であり、
337千円から原状回復義務として妥当範囲の金額が、返金されるべきということに
なります。

参考
http://www.jhf.go.jp/keiei/yushi/keiyaku_h18.html

逆に言えば、原状回復義務の範囲の金銭については控除する権利が家主側に
ありますので、法的には一旦全額返還を請求する権利はこちらにはありません。
但し、経過も経過ですから交渉の一環としてそのように告げることは差し支えない
でしょう。
まずは上記のWEBページのアドレスをメールで送信するか、印刷したものを
FAXで管理会社に送付されてみてはいかがでしょうか。その上で、進展がみられ
ないようであれば、専門家へ内容証明の送付を依頼されてみるのもよいかと
思います。

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