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mori-home, 行政書士・個人情報保護士・成年後見人・申請取次行政書士・著作権相談員
カテゴリ: 借地借家・家賃交渉・立退き
満足したユーザー: 48
経験:  埼玉県立高等学校卒業駒澤大学法学部法律学科卒業行政書士登録東京大学 後見人養成講座 在籍
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BARを営んでおり、お店の賃貸借契約について

質問者の質問

BARを営んでおり、お店の賃貸借契約について
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 借地借家・家賃交渉・立退き
専門家:  mori-home 返答済み 3 年 前.

私は埼玉県で行政書士をしている者です。

 

専門は民事法務で、予防法務を中止に行っております。

 

私も個人事業主ですので、経営の大変さは良くわかります。

 

今年、いや、もう昨年ですが、昨年は事務所の運営が大変でした。

 

さて、ご質問内容についてですが、転貸借契約ということで、通常の賃貸借契約よりは相対的に複雑になります。

 

転貸は原則として、賃貸人の承諾を得なくてはできないものです。

 

しかし、その原則を貫くと、転借人(又借りしている人)にとってあまりにも不合理な状況が生じかねないので、判例は以下のように判事しています。

 

賃借人の行為が賃貸人に対する、背信的行為と認めるに足る特段の事由がない限りは、契約を解除できない。

 

以上のように判事しています。

 

つまり、判例が想定しているのは次のような場合です。

 

例えば賃借人には子供がおり、その子が大学生だったとしましょう。

 

はじめは子供を大学に通わせるにあたり、上京させるために、親名義で賃貸借契約を結んだが、子供が成人したのを機会に子供に賃貸人には無断で転貸した場合に、賃貸人が一方的に契約を解除できるとなると、その転貸人たる大学生の子は困ってしまいます。

 

このような場合に、そのような方を救済するために上記のように法律を解釈したのです。

 

今回のご質問者様の場合は、正直に申し上げると不利です。

 

なぜなら、家賃の滞納があった時点で、転貸人は、転借人が賃貸人に対して不利益を生じさせることが予見でき、賃借人の行為が、賃貸人に対する背信的であるといわざるを得ないからです。

 

なお、この契約が解除される場合、つまり強制退去をせざるを得ない状況においては、賃貸人は、転借人が店舗に費やした分の700万円又は現存利益の限りにおいて、これを返還する必要があります。

 

これを有益費償還義務といいます。

 

ご質問者のご指摘する⑤については、店舗の構築費用程度は返還されるものと考えられますが、法律上は営業の保証までは請求できません。

 

勿論任意に相手方が支払ってくれるのであれば戴いておきましょう。

 

心身ともに大変かとは思いますが、ご自愛くださいませ。

 

 

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