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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 借地借家・家賃交渉・立退き
満足したユーザー: 1377
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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賃貸契約のトラブルについてです。 今月、12月24日に、マンションの借り主としての2年契約が満了します。

解決済みの質問:

賃貸契約のトラブルについてです。

今月、12月24日に、マンションの借り主としての2年契約が満了します。

この日付の一ヶ月前の11月2 4日に電話で「マンションをお借りするのは、契約の2年間までにさせていただくことにします。更新しないことにしました。」とお伝えしました。

不動産屋さん(管理会社)からは、「分かりました。それに関して書類があるので取りに来てください。」と言われました。

仕事や出張で書類を取りに行くのが遅れたところ「解約は一ヶ月前に予告しなければいけないので一月半ばまで家賃をいただく」と不動産側に言われました。


管理会社の主張:
○ 契約書の12条に「一ヶ月以上の予告期間が必要」「解約は書類をもって予告。」「相手方への書類の到着日を予告日とする」と書かれている。


こちらの主張:
○ 契約書の12条は「契約期間内の解約について」と定義付けられているので契約の満了に当てはまらない。

○ 契約を更新しないこと、12月24日の満了を持って出て行くことを一ヶ月前に電話で伝えている。

○ 電話応答で「書類があります」とだけ述べて書類の説明をせず、重要な書類に関わらず、郵送ではなく「とりにきてください」と受け流すように答えたことは職務怠慢ではないか。

○ 契約書には、「協議の上」契約を更新することができ、その際に「更新料として一ヶ月相当の金額を貸し主に支払う」とあり、契約が自動更新されるとは書いていない。


このような状況ですが、ご見解をいただけたればありがたいです。
どうぞよろしくお願いいたします。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 借地借家・家賃交渉・立退き
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

>管理会社の主張:
○ 契約書の12条に「一ヶ月以上の予告期間が必要」「解約は書類をもって予告。」「相手方への書類の到着日を予告日とする」と書かれている。

→賃貸人からの解除についての規定。
賃借人保護の規定。
>こちらの主張:
○ 契約書の12条は「契約期間内の解約について」と定義付けられているので契約の満了に当てはまらない。

→正しい。契約を更新しない≠解約。

>○ 契約を更新しないこと、12月24日の満了を持って出て行くことを一ヶ月前に電話で伝えている。

→十分です。

>○ 電話応答で「書類があります」とだけ述べて書類の説明をせず、重要な書類に関わらず、郵送ではなく「とりにきてください」と受け流すように答えたことは職務怠慢ではないか。
→そのとおりです。
○ 契約書には、「協議の上」契約を更新することができ、その際に「更新料として一ヶ月相当の金額を貸し主に支払う」とあり、契約が自動更新されるとは書いていない。

→更新料=更新時であって、更新しない場合は更新料支払の義務はありません。

>裁判の形としては、お金を返してほしいという形よりは、請求される側になった方が有利」

→被告になったほうが有利ということです、そのようですね。

 

 ※民事法務の専門家たる行政書士としての回答です(行政書士法第1条の3第3号 法定外業務 法規相談)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。

 

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