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pote888
pote888, 土地家屋調査士、宅地建物取引主任者、不動産コンサルティングマスター、不動産会社経営者
カテゴリ: 借地借家・家賃交渉・立退き
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経験:  工学系大学卒業後不動産業界一筋です。
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45年ほど前に父が購入した土地で私と妹の共有名義で相続した土地に住宅を建てて住んでいます。40年程前隣地の所有者がブ

解決済みの質問:

45年ほど前に父が購入した土地で私と妹の共有名義で相続した土地に住宅を建てて住んでいます。40年程前隣地の所有者がブロック塀を境界として設置したい旨立ち合って決めたつもりでしたが少なくとも筆界ではないと父に言われ(代理立会)隣地に言ったが取り合ってもらえず現在に至っております。隣地所有者は弁護士を立てて時効取得が完成していると主張しているが話し合いの方向で来ていると上から目線で来ます。しかし、納得いかないのは、法務局にある公図が判り難く不明な点が多い状態が最近 までありました。最近までとは法務局で問題の多い地域ということで国費で登記官立会いの下再測量をしてくれたわけです。それで今回2mほど隣地が食い込んでいることがはっきりしました。10年前には測量事務所に依頼して筆界の点を70万程かけて調査してもらいましたが結論は出ずで今回の法務局の調査ではさらに多く食い込んでいることが判明しました。相談したいのは、そもそも法務局にある公図が判り難いことで発生した境界トラブルなので訴訟を起こすことは筋としてあるのかどうか教えて頂きたいと思います。
隣地所有者は、10年前に測量事務所に調査してもらった時も法務局が調査し筆界の立合いにも”時効取得”が完成しているとの主張だけです。公図が判り難いのは電力の鉄塔があった土地に隣接していたせいだと測量事務所は言ってました。
裁判になることを覚悟の上ですが公図が判り難いのは問題にならないのでしょうか?
よろしくお願いいたします。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 借地借家・家賃交渉・立退き
専門家:  pote888 返答済み 4 年 前.

公図のほとんどは明治6年の地租改正から明治中期にかけて完成されたものであり、土地の事実状態を示す地図ではあっても現地復元性に重きを置いたものではありません。正確な地図(不動産登記法第14条の地図)が備えつけられるまでの間、地図に準ずる図面として存在しています。従って、公図が判り難いことを根拠に訴訟を提起することは難しいと考えます。

法務局も地図混乱地域として調査し、14条地図の作成も予定しているようですので、不動産登記法規則第16条による地図の訂正の申出をして、地図と現況を合致させることを試みてはいかがでしょうか。

質問者: 返答済み 4 年 前.

 


 


 


 


回答ありがとうございました。概要は、ほぼわかりましたが、専門的なことなので具体的に教えてください。すでに隣の家との間に40年前にブロック塀を 目視だけで決め折半して立てています。今回の法務局の測量で6坪ほど隣の敷地が家の所有であることが判明しました。それでも隣は、弁護士同伴で時効取得を伝えてきました。知り合いの弁護士に相談しましたがあきらめるしかないといわれ、納得できないので専門家におたずねします。時効取得は、20年とききましたが、その間相手に境界が違うと伝えていれば、無効ではないのですか。新規に公図が作成されれば、それにしたがうのが普通でないでしょうか。回答をよろしくお願いいたします。


 


 


 


 


 


 

専門家:  pote888 返答済み 4 年 前.

法務局の測量の結果は、現況の公図上の境界の位置を明示したもので、実際の所有権の占有部分を明示したものではありません。隣地所有者がその部分を20年以上平穏かつ公然とブロック塀を境として占有してきていますので、所有権の取得時効は成立します。時効の中断は次の場合に中断します。1、権利の主張。2、差押え、仮差押え、または仮処分がなされたとき。3、相手側が権利の存在を認めたとき。ですが、権利の主張は裁判所に提起しなければなりません。取得時効が完成する前に境界確定訴訟をする必要があります。

相手側は、取得時効を裁判所に援用主張し、それを原因として分筆登記・所有権移転手続きをします。従って、その部分の面積が減少することになります。もし、法務局が公図の訂正に応じるようであれば、面積の減少は避けられるかも知れません。

質問者: 返答済み 4 年 前.

回答ありがとうございました。実は、先日法務局の立会い時に初めて登記官から見せられた協議書が あり、4所有者の協議の書類でなければならないものが3所有者のみで8年前協議し合意の下、売買契約が成立していました。その契約書はさておき地籍図によると4所有者が1点で接することになっており、言わば密約で売買が成立していました。その 時点で”時効取得”は放棄したとかんがえられませんでしょうか?先日、登記官の立会いではその点に一致したとの説明があり当方では意義が無いので押印しましたが、公図自体が信用にならないとすれば地籍図に沿って考えてみるとこの疑問が生じました。すいませんが教えていただけないでしょうか?

 

専門家:  pote888 返答済み 4 年 前.

8年前に3者が協議して売買契約が成立したということですが、隣接の土地の売買契約に伴う境界確定確認書の境界点に間違いないという承諾書に署名押印したということでしょうか?

 

質問者: 返答済み 4 年 前.

その通りです。先日、登記官立会いの下、境界点の説明をうけた際、初めてそのような協議書が3所有者で取り交わされていることを知りました。一瞬ですがその書類を見せられました。間違いなく隣地の方の押印がありました。どういうことなのか暫く理解できませんでしたがおかしいと思いました。何度もすいませんがよろしくお願いいたします。

専門家:  pote888 返答済み 4 年 前.
8年前の境界確定確認書に明示された、ご貴殿の所有地と隣接者の所有地の境界点が、ご貴殿の主張する点であると隣接者が、それを承認したとすれば、隣接者はその時点では、境界点がご貴殿が主張する点であることを認めていることになります。そうであるならば、時効はその時点で中断したことになり、その時点から新たに時効期間が進行することになります。
質問者: 返答済み 4 年 前.

お返事ありがとうございます。こういう事例に対しては、土地家屋調査士の方を探して、あと弁護士に相談してブロック塀の撤去命令などだして時効取得を止めれば良いのでしょうか。ブロック塀は共有で以前立てたものです。


 あと法務局に行き地籍図をもらいそれをもとにすればよいのでしょうか。


大変参考になる回答ありがとうございます。


最高の評価に入れますので、この2点だけ教えてください。よろしくお願いします。

専門家:  pote888 返答済み 4 年 前.

土地家屋調査士会では、都道府県単位でADRセンターを設けて境界問題による紛争を解決することを目指し、土地家屋調査士会境界紛争解決センターを設けています。
裁判外紛争解決手続き(ADR)です。土地家屋調査士と弁護士を構成員とする合議体によって、調停又は仲裁による紛争解決を図るというものです。

みやぎ境界紛争解決支援センター

http://miyagi-chousashi.jp/adr/

 

こちらに、公図、地積測量図、境界確定確認書ほか境界に関する資料を持参して相談されることをお勧め致します。

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