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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 借地借家・家賃交渉・立退き
満足したユーザー: 1355
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
62775484
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直ぐ回答がほしい。

解決済みの質問:

県庁所在地の玄関である駅ビルに18坪を借りて販売をしている経営者です。 7年前管理会社から駅ビルの電気や排水と改装工事をすると言われ1ヶ月半の 休業をしました。その時のリニューアルに合わせ200万を投資し当店も改装 リニューアルをしました。先月管理会社からまた連絡があり来年4月から3ヶ月 休業をし耐震工事をするとの事。家賃を上げるとか 嫌なら出ていっても良いと 無理難題を聞かされています。私の損失は休業中の従業員の給料保証約60%と 売り上げ4ヶ月分。納得がいかないのは7年前にビルの耐震が基準に達していない と知らないはずがない管理会社の態度。近いうちにもう一度耐震工事をするかも しれないとは告知されず改装費用を出費。今回もあまりに借りての権利を無視しているような態度に困っています。どんな法律で借り主が守られているのか教えてください。 また 耐震に関する管理会社のずさんな管理にも閉口しています。このまま言われるがままに我慢しなくてはいけないのか 家賃交渉は無理でもせめて現状維持を主張できないのか 構造上の問題は管理会社の負担のはずで 例えばアパートなら一旦退去しなくてはいけないとき引っ越し代金や仮住まいの負担も全て借り主の負担になるものか教えてください。


 


 


明日で10日間も回答を待っています。


早めに回答がほしいので


お願いいたします


 


 


本日中に回答ください

投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 借地借家・家賃交渉・立退き
質問者: 返答済み 3 年 前.
再投稿:まだ回答がありません。
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

 

 >家賃交渉は無理でもせめて現状維持を主張できないのか 構造上の問題は管理会社の負担のはずで 例えばアパートなら一旦退去しなくてはいけないとき引っ越し代金や仮住まいの負担も全て借り主の負担になるもの

 

←修繕義務・費用負担義務は原則として家主にあります(民606条1項)。なぜなら、家主には目的物である借家を本来の使用目的に適合した内容で提供する義務があり、借家人は、それを使用する対価として家賃を支払っているからです。

 

 しかし法律のいうとおりいかないのが実際です。

 

 

  賃料等のもめごとでしたら、民事調停という制度があります。

 

 司法書士に代書してもらうか、ご自分で訴状を提出されることです。

 

 下記が書式です。

 

 http://www.courts.go.jp/saiban/syosiki_minzityoutei/index.html

 

 ※契約法務の専門家たる行政書士としての回答です(行政書士法第1条の3第3号 法定外業務 法規相談)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。

専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

 理由を告げずにマイナス評価をするのはルール違反に当たります。

 

 >私の損失は休業中の従業員の給料保証約60%と 売り上げ4ヶ月分。

←これを補償するような法律制度はありませんから、そのような回答を期待するのは検討ちがいですね。

 

 ※契約法務の専門家たる行政書士としての回答です(行政書士法第1条の3第3号 法定外業務 法規相談)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。


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質問者: 返答済み 3 年 前.
あまりにも簡素な回答と 私の説明をふまえた細かな回答などを期待していました。結局 調停するなら最初からここには来ないでしょう。従業員の給与のうちのいくらかは家主に請求できるという人もいるし 判例なども示していただけると期待していました。この回答でこの報酬なのかと驚いたのです。ルール違反はすみませんでした。ただ正直にこんな気持ちを書いていいのか迷い 躊躇していたのです。弁護士さんなら少なくとも素人がわかりやすく 判例などから私たちがこのケースでどんな権利があるかないかを詳しく説明できるはずです。民法の解釈なんで必要ないとおもいます。さらに私の文をペーストして行を稼いでいる感がありなんじゃこれ?と思いました。ラジオ人生相談の弁護士の回答のほうがずっとずっと詳しいとは思いませんか?もう一度回答してみる気にならない程私は本心を書いていることはわかっています。ルール違反といわれたので 不満を全て書きました
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

→なるべく本音を書いていただいたほうがよいでしょう。しかし簡素なのは、あなたの示したデータが少なすぎることが一因ではないでしょうか。あまりにも情報が少なすぎるし、質問の趣旨がつかみかねるのです。

 

 質問文を引用したのは正確を期すためで、自分なりに勝手に解釈したり、縮小しないためです。

 

 

 > 従業員の給与のうちのいくらかは家主に請求できるという人もいるし 判例なども示していただけると期待していました。

 

 休業補償がほしい、という希望なのか、賃料値上げに対抗したいというのか、借主の権利を列挙してほしい、という意味なのか不明なため、回答がぼやけてしまったのだと思います。

 

 休業補償については、たとえば、交通事故の場合なども保険会社に休業補償の請求書を出しますね。それでむこうがこれはダメ、これはよい、という形で、自由裁量的に認めてくれることはあります。これは示談であって、質問者様がご自由にされてよいことです。

 

 ただ、明細をはっきりさせる必要はあり、おいそれと認めてくれない場合も多々あります。

 

 判例とおっしゃいますが、このようなケースで判例があればあげておりますが、私は寡聞にして知りませんし、一般的にこのようなケースで休業損害が認められるためには、不可抗力によるものであること(請求者の責めに帰すべき事由がないこと)が必要であると思いますので、直ちに言及はしませんでした。

 

 ところで、判例が残っているのは、それは通常の手法ではもめて通らなかったからで、訴訟にまでもつれ込んだ事例です。いわばイレギュラーなケースであって、判例で参考にしてよいのは、最高裁判例等確定判例といわれるものです(その多くは通説も支持するもの)。

 

 地裁等下級審の判例はかなりコロコロ変わるので、リーディング・ケースにならないことが多いし、実際の事件解決には役立たない(実際に訴えてみないとわからない)ことが多いと思います。それこそ全くの参考にしかならないと思います。その判例を出して、すぐに相手方が「ははぁ、そうですか、恐れ入りました」というケースは少ないと思います。印籠の効き目は下級審判例の場合あまりないといえましょう。

 

 人生相談とは違うので、何が法律的に問題なのか整理しないといけないのに、その材料が与えられないと回答しようがないと思います。

 

 何時、誰と、何でもめていて、どこまで進展したか、質問者はどうしたいのか、何が疑問なのか、また法律的に何が問題なのか教えてほしいのか、あるいは社会生活上の知恵としてどうすべきかを教えてほしいのか(一番最後はこれは私的には余計なことと思いますが)、がわからない質問が結構多いのです。これ率直な印象です。

 

※契約法務の専門家たる行政書士としての回答です(行政書士法第1条の3第3号 法定外業務 法規相談)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。

 

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