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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 借地借家・家賃交渉・立退き
満足したユーザー: 1355
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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自分の持家があるのですが、建物賃貸契約書を作成され、賃貸借の期間が記載されているのですが、これらを解約するにはどうす

解決済みの質問:

自分の持家があるのですが、建物賃貸契約書を作成され、賃貸借の期間が記載されているのですが、これらを解約するにはどうすればよろしいのでしょうか?
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 借地借家・家賃交渉・立退き
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

 とりあえず、「何年何月締結の賃貸借契約は解除いたします」と内容証明で通知してください。

 

 登記簿の名義人は質問者様ですね?それとも相手方ですか?そうなると虚偽登記をされたことになり、質問者しじん刑法に問われますが(公正証書原本等不実記載罪)。

 

 またローンの名義貸しは詐欺罪に該当しますが。

 

 

 *契約法務の専門家たる行政書士としての回答です(行政書士法第1条の3第3号 法定外業務 法規相談)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。

質問者: 返答済み 3 年 前.

回答ありがとうございます。


「賃貸借契約は解除いたします」の内容通知だけで、こちらの都合での通知で契約を解約する事に関し、法的に問題はないのでしょうか?


登記簿の名義人は自分です。


虚偽登記でしじん刑法に問われるとは


どのような、訴えを受け、解決できるのでしょうか?


 


ローンの名義貸しで詐欺罪に該当するとなると、こちらの解決策はありますでしょうか?

専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

 理由は、契約書に解除事由があがっていると思います。又貸し、賃料不払い等があると思いますが、それ以外に、「本契約条項全体の趣旨に反する事情のために、当事者間の信頼関係を継続しがたい事態に立ち至ったため」等の理由をつければよいでしょう。

 

 登記名義人が質問者様ご自身のときは、何等問題ありません。公正証書原本等不実記載罪のことはお忘れください。

 

 詐欺罪については、ローン会社(銀行)がわにも注意義務があり、調査もせずに漫然だまされたという場合は、向こうにも落ち度(過失)がありますね。

 

 あと銀行は返済さえ受ければOKですから、立替払いでも何でも、債務さえ返済されれば問題ないと思います。

 

 となるといまさら名義を変えるのはおかしいですね。

 

 *契約法務の専門家たる行政書士としての回答です(行政書士法第1条の3第3号 法定外業務 法規相談)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。


 

 

 

質問者: 返答済み 3 年 前.

ありがとうございます。


詐欺罪については、ローン会社(銀行)がわにも注意義務があり、調査もせずに漫然だまされたという場合は、向こうにも落ち度(過失)がありますが、これらを向こうが裁判沙汰にした場合、はこちらの罪状と刑事的対応、公的対応はどの様になりますでしょうか?


「賃貸借契約は解除いたします」と内容証明で通知し、立ち退きを要求する場合、妥当な期日は1カ月先 程度なのでしょうか?

専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

 詐欺の立証は、ぎもう行為(だますこと)→財産的処分行為の因果関係を立証しなければなりませんが、それほど容易なことではありません。というか、相当困難な部類です。

 

 被告としては、だます意思(詐欺の故意)はなかったと主張することになります。

攻撃防御方法は弁護士が臨機応変に対処すべきことですので、先回りして考える必要はありません。

 

 内容証明の期限は1ヶ月で十分であると思います。信頼関係破壊の場合は無催告解除(即明け渡し)でもよいのですから。

 

*契約法務の専門家たる行政書士としての回答です(行政書士法第1条の3第3号 法定外業務 法規相談)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。


質問者: 返答済み 3 年 前.

ありがとうございます。


素人思考での質問となりますが、当方 診療放射線技師として病院勤務をしておりますが、これらの事例が公になったとして、現在の職場(病院)から離職しなければいけない危険性・可能性はどのくらいあるものなのでしょうか?

専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

 突然の質問でビックリしました。

 

 刑法犯にふれるような罪で逮捕・起訴されたような場合は、特に身柄拘束があった場合は、就業規則に「起訴休職」、懲戒解雇(重責解雇)の規定があるはずなので、それに基づいて、淡々と懲戒解雇の手続きがとられます。

 

 在宅起訴など身柄拘束のない場合は起訴休職はとられないと思います。逃亡・証憑隠滅の虞がない場合などは釈放されますから。そのまま会社にい続けて裁判で争えます(ただし保釈金・弁護士の着手金などがかかります)。

 

 故意というのは違法性の意識ですから、それがない場合、故意なしとはいえないにせよ、責任の程度は低いといえましょう(情状酌量)。

 

 名義貸しのみでそこまでいく可能性は10%くらいでしょうか(就業規則に基づいての処理は病院の自由裁量です)?

 

  

*契約法務の専門家たる行政書士としての回答です(行政書士法第1条の3第3号 法定外業務 法規相談)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。





 

 

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