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fplawyer
fplawyer, 弁護士
カテゴリ: 借地借家・家賃交渉・立退き
満足したユーザー: 372
経験:  弁護士 ファイナンシャルプランナー(CFP)
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父が昨年亡くなり、遺言書では、弟が家を引き継ぐことになりました。実母は約30年前になくなり、父は15年前に後妻さんを

解決済みの質問:

父が昨年亡くなり、遺言書では、弟が家を引き継ぐことになりました 。実母は約30年前になくなり、父は15年前に後妻さんをもらいました。その時、父は籍を入れています。後妻さんも今は、介護施設に行っていて、実家には誰もいない状態です。月に一同は後妻さんがヘルパーさんと家に来て郵便物を持って行っているそうです。父が病気中も、病院にも顔を見せることはほとんどありませんでした。一周忌の参加をお願いしても断られました。また、何度か家の仏壇の水あげをさせてくれるようにお願いしても断られました。弟が家の鍵を持っていたのですが、その鍵も新しい鍵と変えられて全く入ることができません。お金の方は、後妻さんが父の年金を引き継いでいるので、何の心配もいりません。弟と親子の縁組みをしたらと、提案しましたが、「おれの財産をとるつもりか。親子にはならない。家に入りたかったら鍵を壊せばいいだろう。」と言ってきたので、弟もそれがショックで、実家に近づきません。家も外柄見ると、どんどん寂れている状態です。何とか、鍵を新しく変えるとか、家に入る方法がないものでしょうか。よろしくお願いします。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 借地借家・家賃交渉・立退き
専門家:  fplawyer 返答済み 3 年 前.
弁護士・1級ファイナンシャルプランニング技能士・CFPです。

よろしくお願いいたします。

遺言で弟さんが家を引き継ぐ事になったとありますので、
当該遺言が有効であり、遺言書に、弟さんが、当該実家の不動さんを相続するという文言が書かれていることを前提にお答えいたします。

遺言で特定の財産を、特定の相続人に相続させる旨の 記載がある場合、当該財産は、直ちにその相続人にその所有権が帰属します。

そこで、本件では、自宅不動産の所有者は弟さんになります。

そして、お父様の後妻さんがその家の鍵をもっているとのことですから、その家の占有を、所有者でない人がしている状態と言うことになります。

そこで、法律的には、弟さんは、後妻さんに対し、建物の明渡請求をすることになります。

もちろん、話し合いで解決すればいいのですが、書かれている事情では難しいでしょうから、相手方が任意に明け渡さない場合には、建物明渡訴訟を提起する事になります。

現実に居住していないとのことですから、居住権等の主張が出てくることもなく、訴訟自体は難しいものとはならないでしょう。

その判決を取得した上で、強制執行手続きを行い、建物の占有を回復します。

相手があくまで断固として明渡しを拒絶する場合は、以上のような手続となります。

しかし、まずは、最終的には以上のような結果になりますよという裁判予定の告知、裁判で負ければ、裁判費用も負担しないといけなくなりますよ、というような相手方の不利益も記載して、内容証明郵便で明渡しを催告するところから始めるのがいいのではないでしょうか。
ご本人で作成に難しさを感じる場合は、弁護士に依頼して内容証明郵便での明渡し催告書を作成してもらうところから依頼されてはいかがでしょうか。



いかがでしょうか?
ご検討ください。

質問者: 返答済み 3 年 前.

忙しい中、ご返答本当にありがとうございます。大変よく分かりやすいご返答でしたが、実は、一つ気になっていることがあります。回答にも記述されていますが、居住権に対する対応です。義母は、5月頃から施設に入っているようなのですが、月に1回から数回、家に帰って郵便物などを持って行っているようなのです。また、時々、義母の息子や嫁、孫が出入りしているとのことでした。このような状況でも居住権を主張してきた場合、明け渡しを要求できるのでしょうか。
すいません、よろしくお願いします。

専門家:  fplawyer 返答済み 3 年 前.
お答えいたします。

まず、法律の理屈上は、
相手方は、建物明渡しをしなければなりません。
しかし、現実に居住し利用している場合には、それなりの考慮が必要となる場合があるのです。


例えば、後妻さんの生活を守るために、お父様が、生前、後妻さんに、自宅を ただで貸していた(有料の賃貸借に対して「使用貸借」といいます)と構成して、相続人は、使用借権付の建物を相続したとして、後妻さんの使用借権を認めないといけないというようなことが考えられるでしょう。
(賃貸借で考えてるとわかりやすいと思います。誰かに貸している建物を相続した場合、賃借権付の建物を相続するので、貸しづける必要があります)

本件では、実際に住んでいないので、後妻さんの保護を特別に考慮する必要性のない事案と思います。
確かに、生活の本拠を失うということは重大でそのことに対する配慮は必要です。しかし、郵便物を取りに来る程度や、そこを生活の本拠としていない人が訪問するだけの建物を、生活の本拠とみるのはてきとうではないと考えます。

ましてや、生活していないことで、建物が荒廃し、財産的価値が減少していくというのであれば、明渡しを求める必要性が高く、相続人の保護の必要性との均衡を考えても、明渡しが適当と思います。

可能性としては、相手方が主張してくる、ということは考えられますが、こちらとしては、上記の検討を前提に、建物の明渡しを主張してみてはいかがですか。
fplawyer, 弁護士
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