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pote888
pote888, 土地家屋調査士、宅地建物取引主任者、不動産コンサルティングマスター、不動産会社経営者
カテゴリ: 借地借家・家賃交渉・立退き
満足したユーザー: 311
経験:  工学系大学卒業後不動産業界一筋です。
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62歳の男性です。祖父の頃に土地を貸して、借りた人は、そこに2所帯の入れる長屋を建てています。6月には最後の入居者が

質問者の質問

62歳の男性です。祖父の頃に土地を貸して、借りた人は、そ こに2所帯の入れる長屋を建てています。6月には最後の入居者が出るようです。家主は高齢で入院をしており、この機会に土地を返そうと思っているようです。ただ土地を返す時に家屋も建てたままで返したいと言っています。家屋は古くて屋根瓦も落ちてきそうなので、建物を続けて使うことは困難です。取り壊しには100万円くらいの費用が必要になるので、私としては建物を取り壊してから土地を返してもらいたいと思っています。建物の取り壊しについて、法律ではどうなるのか教えていただけませんか。よろしくお願いいたします。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 借地借家・家賃交渉・立退き
専門家:  pote888 返答済み 4 年 前.

このような場合は地主と借主の間で、合意による解約をすることになりますが、原則的には借主は、建物を撤去して更地にして、地主に土地を返還する必要があります。但し、合意解約の話し合いの中で、地主に応分の費用負担を求めることは想定されます。

以下にその理由を述べます。
賃貸借契約を解約した場合、賃借人は借りたものを原状に復して賃貸人に返還する義務を負います。合意解約でも、解約の申し入れでも同様です。
ご貴殿の場合、貸地を原状に復してもらい、建物を解体し更地にして、返還してもらうのが原則となります。
これに対し、契約期間が満了し、賃借人(借地人)がそのまま契約の更新を希望しているのに、賃貸人(地主)が更新を拒絶することがあります。このような場合は、賃借人は賃貸人に建物の買い取りを求めることが出来ます(建物買取請求権)。
では、合意解約の場合に建物買取や解体費用の負担を賃貸人に求めることはできるでしょうか。これまでの裁判例では、認められるとしたものも若干ありましたが、最高裁判所判例では認められないとしたものが出ております。したがって、合意解約の場合に建物買取や解体費用の負担を地主に求めることは難しいと考えます。ただし、合意解約をする場合は、解約の交渉と同時に、建物の処理(費用負担なども)についても話し合われるのが通常ですから、交渉の場で、ご貴殿に対しても応分の負担を求められるということは、十分に想定されます。
従って、原則的には、借主負担で建物を取り壊し、更地での返還を主張できる旨を説明し、相手方がそれでも家屋付きでの返還を主張するようであれば、費用負担の案分調整をされてみてはいかがでしょうか。

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