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AE
AE, 行政書士
カテゴリ: 借地借家・家賃交渉・立退き
満足したユーザー: 748
経験:  民事法務専門
62985828
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不動産賃貸業を行っています。ある店舗を普通借家契約にて飲食店用に賃貸しております。賃借人の会社が民事再生手続きを開始

解決済みの質問:

不動産賃貸業を行っています。ある店舗を普通借家契約にて飲食店用に賃貸しております。賃借人の会社が民事再生手続きを開始しました。賃料は約定通り入金して頂いたおり、従前通り店舗も運営して頂いております。
当初、再生すると聞いていましたが、現在は事業譲渡を検討しているとのこと。検討し ている譲渡先はその店舗のFC本部。FC本部にて直営で運営したいのこと。
 しかし、そのFC本部はマザーズ上場企業ですが、債務超過状態。継続性・現状回復費の担保に不安があるため、賃借人として、拒否を検討しています。
賃借人の会社が民事再生手続き状態になり、営業権を譲渡しようとしている場合、賃借人は拒否できますか?
賃貸借契約書上、名義変更は契約解除事由となております。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 借地借家・家賃交渉・立退き
専門家:  AE 返答済み 4 年 前.

賃借権は契約の中で貸主の承諾なく譲渡できる旨の特約がないかぎり、その譲渡には貸主の承諾が必要になります。
したがって、FC本部に営業権を譲渡することに伴い賃借権も譲渡しようとする場合であっても、原則として貸主の承諾がなければ譲渡できない=譲渡を拒否することができます。

 

ただし例外として、貸主がなんら不利になる恐れがないにもかかわらず承諾をしないような場合には、借主が裁判所に申し立てることで裁判所が貸主に代わる許可を出すことができます。
今回のお話では譲渡先の支払能力に不安があるという事情ですが、相手方の客観的な経営状況や、相手方が裁判所に提出する資料、提示する承諾料その他の事情によっては裁判所による許可がされる可能性もあります。
まずは相手方に対して支払や現状回復に不安があることを伝えて、半年分の賃料+原状回復費に十分な程度の保証金を積めば承諾するといった形であなたの納得できる条件を提示して、FC本部も交えて良く話し合うのが良いでしょう。

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