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AE, 行政書士
カテゴリ: 借地借家・家賃交渉・立退き
満足したユーザー: 748
経験:  民事法務専門
62985828
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親から相続した借家は、築40年以上も経ち、修理代も年々増加しているので立て直しを考えています。借主の立ち退きを現在半

解決済みの質問:

親から相続した借家は、築40年以上も経ち、修理代も年々増加しているので立て直しを考えています。借主の立ち退きを現在半年前からお願いしておりますが立ち退いてくれません。立て直し後の借家の家賃は、現在の家賃とかなり差が出るので現在の借主には無理があること は承知ですが可能なら借りて頂いても構いませんとも伝えています。立ち退きの条件は、保証金を敷き引き無しで全額返金し、ご迷惑料として50万円を支払う事でお願いしていますが暗黙にもっと立ち退き料を出せと云うばかりに色々文句を言ってきます。また居住権も主張します。この場合どのようにして立ち退きをお願いした方がよいのか。また居住権に対抗できる手段はありますでしょうか
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 借地借家・家賃交渉・立退き
専門家:  Ryoko-Mod 返答済み 4 年 前.
質問をご投稿いただきありがとうございます。こちらはJustAnswerユーザーサポートです。

残念ながら、ご投稿の質問への回答が現時点ではまだ寄せられていないため、質問の優先順位を上げております。また、質問内容が明瞭かや、ご設定の質問料金が適切かなども再度ご確認ください。
質問者: 返答済み 4 年 前.


当方からは条件を出したので受け入れるか拒否するか(金額アップを求めるのか)わかりませんが次回の集まる日を借主が決めることで連絡待ちです

質問者: 返答済み 4 年 前.
再投稿:まだ回答がありません。
親から相続した借家は、築40年以上も経ち、
修理代も年々増加しているので立て直しを考えています。
借主に対し立ち退きを現在半年前からお願いしておりますが
立ち退いてくれません。話し合いを続け立ち退き料200万円要求されましたが
余裕が有りません。相手側は借地借家法を盾にして
強気になっております。何か方法はありますでしょうか
当方は、迷惑料50万と敷金礼金などは全額返金する旨は伝えております。
質問者: 返答済み 4 年 前.
再投稿:まだ回答がありません。
借主は、借家法を盾にして立ち退きを拒んでいます。また、正当な理由がないとも言われています。借主に立ち退き料の額を借主に求めると200万円を要求されてので全額と保証金、敷金、礼金も差し引きなく全額返金を合わせて考えています。相手の要望額に加えて入居時の預かった金額を返金すれば借家法を盾に拒むことができなくなるでしょうか?
質問者: 返答済み 4 年 前.
再投稿:その他.
質問内容が不明瞭のため
専門家:  AE 返答済み 4 年 前.

まずは簡単に、現状の法律的な説明をします。


借家の場合、当初の契約期間が満了したときに合意更新したり、契約内容として自動更新を定めていなくても法律により賃貸借契約が更新されます。
この法定更新の場合、更新後の契約期間は期限の定めのないものとなり、貸主が退去を求めるには6ヶ月前に解約通知を行うことと、退去を求める正当な事由が必要となります。
住居は生活の基盤となる重要なものであり、かつては借主が地上げで追い出されるといった社会問題にもなったため、正当な事由の存否についてはかなり借主有利に判断されており、なかなか立退きを強制することは難しいのが現状です。
このような借主の強い権利を指して、一般には「居住権」と言っています。

 

立退きを求める正当事由については、最終的には裁判所の判断をあおぎ、貸主・借主双方の事情や立退きを求めている経緯などの事情を総合的に見て検討されます。
貸主側の事情として、自身や家族の住居として使用する必要があるという事情や、木造建築で40年以上と老朽化しており建替えしなければ倒壊の危険があるといった事情などがあれば正当事由有りとの判断に有利に働きますが、高い賃料を取れるように建替えたいといった事情であったり、修理で十分に対応できるといった事情であれば認められにくいですが、賃料と比較して不相当に高い修理費がかかり赤字になるといった事情であれば正当事由有りとの判断に有利に働きます。
また借主側の事情では高齢であったり病気であったりすると正当事由が認められにくいですし、他に移転できる住居があるといった事情があれば認められ易くなります。
本当にケースバイケースで総合的な判断になりますので、ここで事情をお伺いして正当事由があるか、立退料の金額が妥当かという点について正確な回答をすることは困難です。

また、立退料というには正当事由を補完するもので、上記のような理由だけでは足りない場合に、足りない分に応じた金額の立退料を払えば全体として正当事由有りとして解約を認めるといった形で使われます。

 

 

ご相談のような場合に立退きをさせる方法は大きく2つです。
1つは相手の要求を飲み、200万円を支払って賃貸借契約を合意により解除し、立退いてもらうことです。もちろん減額交渉をしてもっと少ない金額ですめばそれに越したことはありません。
合意により契約を解除する場合は正当事由などは必要なく、借家法を盾にしたり居住権を主張することはできませんので、相手から合意解除し、いつまでに退去するという書面への署名押印と引き換えに立退料を払って、あとは退去を待てば良いです。
万が一期日までに立退かなかった場合は裁判→強制執行という流れになりますが、合意解除したことが書面で残っていれば相手は争うことはできませんので、さほど難しくないでしょう。

 

もう1つは、まず解約通知を内容証明郵便で相手に送り、6ヶ月後に裁判所に立退きの裁判を起こして裁判所で立退料の金額も含めた正当事由について判断してもらい立退きについて話し合うことです。
こちらの方法だと客観的に妥当な立退料で済むというメリットがありますが、事情によっては正当事由が認められなかったり、もっと高い立退料になる可能性も無いわけではないので、できるかぎり合意解除して出て行ってもらったほうが得策です。

AE, 行政書士
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経験: 民事法務専門
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