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shihoushoshikun
shihoushoshikun, 司法書士
カテゴリ: 借地借家・家賃交渉・立退き
満足したユーザー: 2272
経験:  東京司法書士会所属
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2012年6月に更新手続きをした賃貸の賃貸契約期間内に大家さんより賃貸契約変更もしくは解約のご案内という用紙を渡され

解決済みの質問:

2012年6月に更新手続きをした賃貸の賃貸契約期間内に大家さんより賃貸契約変更もしくは解約のご案内という用紙を渡されました。
1・通常の解約 契約期間2013年5月8日まで
民法、及び契約書にうたってありますように、今後6ヵ月以内に解約退去いただく方法
2・契 約変更
弊社の他物件で、契約を維持していただく方法

2014年6月まで居住できると思っていたのですが、上記のようにいわれました。

では、立ち退き料がでるだろうと思い込み、「なるべく早く退去していただきたい」と言われていたので新居を探しまして、娘の小学校も変わらずに済む好条件の物件があったので引っ越しをきめようと思って現在の大家さんにおいくら負担してもらえるのかとお伺いをしたら、立ち退きではなく途中解約です。12月までの家賃もいただきますといわれました。

立ち退き料が入ると思っていたので引っ越し資金は全くないです。この場合5月まで住み続けてお金を貯めて引っ越しをしたほうが賢明なのか5月以降も住み続けてもよいのかどうなんでしょうか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 借地借家・家賃交渉・立退き
専門家:  shihoushoshikun 返答済み 4 年 前.
司法書士です。よろしくお願いします。


建物の賃貸借契約に適用されるのは、民 法の特別法である「借地借家法」です。

その借地借家法では貸し主からの賃貸借契約の解約の申し入れには「正当な事由」がなければなりません。
これは借り主に有利な法律であり、弱者である借り主を守るための法律です。
その正当時由の中に「家主の立退料の提供」というものがあります。つまり、現在居住している場所を移転してもらうために必要な費用を、家主が支払うなら、家主からの解約は認められるということです。

ですから、
「1・通常の解約 契約期間2013年5月8日まで
民法、及び契約書にうたってありますように、今後6ヵ月以内に解約退去いただく方法」
これは認められません。質問者様にはその場所に居住する権利が「借地借家法」により認められています。
ですから、家主が出て行ってほしいと言うからには、立退料を支払う必要があります。

また、
「2・契 約変更
弊社の他物件で、契約を維持していただく 方法」
これも、近隣に同じような物件があればいいですが、なければ環境が変わってしまうゆえの精神的負担の補償も請求できます。また当然、引っ越し代も請求できます。あちらの都合で引っ越さなければならないのですから。


細かい点は契約書を見ていないのでわかりかねますが、通常では引っ越し代を請求できるケースです。
不動産業者は借り手の無知につけ込んで、不利な条件を突きつけてきます。
是非、正当な権利を主張してください。法律は「借り手」に有利に規定されています。
あちらの都合で出て行ってほしいというのに、引っ越し代を請求できないなんてことは、よほどの事がない限りあり得ません。
質問者: 返答済み 4 年 前.

ご返信、ありがとうございます。


契約書の(解約の申し出)には甲乙いずれかの一方の都合により本契約を解除することが出来る。但し、本契約の解除予告は甲においては、その6ヶ月前に、乙においてはその30日以前に書面(解約申込書)で通知するものとし、相手方に通知した書面の到達を以って起算日とする。但し、乙は1ヶ月分の賃料を支払う事により即時本契約を解約することが出来る。と、ありまして、大家さんの「立ち退きではなく解約」とおっしゃっていたのはこの事だと思います。


 


2013年5月8日まで住み続ければ、立退き料は支払われないのでしょうか?12月中に引越しをする場合は司法書士様がおっしゃるように引越し代だけでも請求ができるのでしょうか?


 


大家さんがおっしゃるには2013年5月8日以降は、「僕の手を離れてしまっている恐れがある。その際、その他の業者が入ってしまう可能性があって、結局その業者と話し合いになるので面倒になるのでは?」と言われました。


 


大家さんの手から離れてしまえば、強制退去などになってしまうのでしょうか?小学生と保育園児を抱えております。子供を抱えて、住まいを奪われてしまうのは不安です。今現在、ほぼ同条件の物件があります。しかし、この機会を逃してしまうと1~4月は物件が少なくなったり、同条件に近い物件は見つからなくなる可能性が非常に高いです。怖くて仕方ありません。


 


しつこい質問で申し訳ございませんが、ご返信いただけますと幸いです。


 


 

専門家:  shihoushoshikun 返答済み 4 年 前.
「契約書の(解約の申し出)には甲乙いずれかの一方の都合により本契約を解除することが出来る。但し、本契約の解除予告は甲においては、その6ヶ月前に、乙においてはその30日以前に書面(解約申込書)で通知するものとし、相手方に通知した書面の到達を以って起算日とする。但し、乙は1ヶ月分の賃料を支払う事により即時本契約を解約することが出来る。」
→契約書に上記のように記載されていても、賃貸人からの一方的な 解除は、借地借家法の第30条により無効といわれています。ちなみに賃借人からの一方的な解除の特約は認められています。

賃貸人の解除予告を6ヶ月前にするようにという規定は、前回の回答で述べたように、賃貸人に解除する正当な事由がある場合にするものです。したがって、質問者様の契約書は賃貸人に一方的に有利な規定であり、賃貸人からの解除は認めらません。

ですから、賃貸人の都合で解約するのであれば、引っ越す時期に関わらず立ち退き料金を請求できます。
契約書に書かれている、という主張は通用しません。
ただ、司法書士や弁護士などの専門家から言ってもらわなければ、相手も強気に出てくるでしょうから、もし、上記の点を主張しても、立ち退き料金を払わない態度を示すなら、専門家に依頼して請求してもらうことを考えてもいいかもしれません。


なお、大家の手を離れても質問者様の権利は弱くなることはありません。強制退去させられるということはありません。賃貸借契約が交わされて質問者様が実際にそこに住んでいる以上、所有者が代わっても、賃貸借契約はそのまま続けられることになります。


質問者様にできることは、一方的な解除は認められない、もし、出ていかなければならないなら、近隣の同条件の物件に移るための費用を負担してもらう、ということを主張し続けましょう。賃貸借契約が有効である以上、強制退去させられることはありません。粘り強く交渉してください。

借地借家法
第30条 この節の規定に反する特約で建物の賃借人に不利なものは、無効とする。
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