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gyoenlegal, 司法書士
カテゴリ: 借地借家・家賃交渉・立退き
満足したユーザー: 485
経験:  中央大学法学部卒業渉外法律事務所・司法書士事務所を経て新宿にて司法書士事務所を開業
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はじめまして。賃貸契約ことでご相談したくメールさせていただきました。現在、賃貸のアパートに住んでいます。建昨年の契約

解決済みの質問:

はじめまして。賃貸契約ことでご相談したくメールさせていただきました。現在、賃貸のアパートに住んでいます 。建昨年の契約更新をしてすぐに建て替えをするので来年は契約更新しないと家主に言われました。
今月末で契約が切れるので10月28日に引越するのですが、長年住んでいることと、建て替えすることで契約更新しないとのことなので、現状復旧費用は掛からないものと思っていたのですが、最近、現状復旧費がかかることがあると言われたのですが、納得いきません。長年住んでいましたので立ち退き料を請求するつもりもありませんし、トラブルを起こしたいわけでもないのですが、こうゆう事情の場合でも現状復旧費を請求されることがあるのでしょうか。法律的なことを教えていただけると幸いです。よろしくお願いいたします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 借地借家・家賃交渉・立退き
専門家:  gyoenlegal 返答済み 5 年 前.

当方は司法書士です。
わかり易い回答を心掛けておりますが、ご不明点がございましたら お気軽にご質問ください。
お力になれれば幸いです。

「法律的なことを教えていただけると幸いです。」とのことですので、法律の規定がどうなってるから今回の対処法をアドバイスいたします。

まず、民法598条、第616条により賃借人には原状回復義務が存在します。一方で建物を取り壊すことを予定している場合は原状回復義務を負わなくてもよいという規定はございませんので、お そらくこの辺のことを逆手にとって「最近、現状復旧費がかかることがある」と言われたのかもしれません。
しかし、民法の基本原則として民法第1条がありますので、本件の場合ご質問者様が出てってすぐに取り壊しがあるのであれば、当然原状回復工事など行う必要はなく、原状回復費用を取ろうとすることは権利の乱用といえますので、この規定で対抗することになると思われます。
また、そもそも取り壊しは家主の都合であるため、まだ家が住める状態での立退きであるならば、立退き料を請求して家主の原状回復費用に対して法的に対抗していけば、原状回復費用はいらないと言ってくると可能性が高いと存じます。

【関連条文 民法】
(借主による収去)
第598条
借主は、借用物を原状に復して、これに附属させた物を収去することができる。
(使用貸借の規定の準用)
第616条
第594条第1項、第597条第1項及び第598条の規定は、賃貸借について準用する。
(基本原則)
第1条
1 私権は、公共の福祉に適合しなければならない。
2 権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。
3 権利の濫用は、これを許さない。

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