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jo-ban
jo-ban, 弁護士
カテゴリ: 借地借家・家賃交渉・立退き
満足したユーザー: 2613
経験:  慶應義塾大学卒業。茨城県において法律事務所経営。
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賃貸契約の相談です。 2012/9/16に賃貸契約の打ち合わせを行い、 契約書にサインをする希望日を9/17

解決済みの質問:

賃貸契約の相談です。

2012/9/16に賃貸契約の打ち合わせを行い、
契約書にサインをする希望日を9/17としたところ、
契約書が作成できないので9/22に契約に来て欲しいと話がありました。

その間に振込の期日が明記された清算書が届き、
9/18に規定の金額を 振り込んだところ、
同日夕方に不動産業者から、
「大家さんの息子を住まわせることになったので、契約できません。」
と、電話で連絡が届きました。

異議を申し立てたところ、
「契約書にサインしていないから保障する義務がない。」
と、述べられ返金のみ応じて頂けました。


こちらは入居日を10/1と指定されていたため、
引越しの期日に合わせて、
現在の住居の退去日も10/6と約束してしまっています。

このままだと住む所がなくなってしまうのですが、
不動産業者、大家さんから、
住居の明け渡しや保障、もしくは同等の物件の紹介はして頂けないのでしょうか。

過去の事例では以下のURLの様なケースがあったのですが、
当方のケースは当てはまらないのでしょうか。

http://www.retio.jp/cgi-bin/example_display.cgi?number=119
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 借地借家・家賃交渉・立退き
専門家:  jo-ban 返答済み 4 年 前.
はじめまして、弁護士です。

確かに契約書の作成を終えていなかったため、契約の成立を認めるのは難しいところですが、相手から日付を指定したりお金を振り込んだことからいって、契約の締結間近といえることは間違いないでしょう。

その契約の準備段階で、相手が一方的に契約を締結できない状態にしたことには過失があると考えられます。

その結果、質問者様は契約を成立できると信じて行動した結果生じた損害の賠償を求めることが可能です。
法律上は金銭賠償での解決(質問者様が見つけた事例も、損害賠償請求を認めるという金銭賠償での解決です。)なので、代わりの物件の紹介ということにはならないのですが、
質問者様が代わりの物件の紹介でも構わないということであれば、そういった解決方法も認められます。
ですから、仮に引っ越しが実現しなかった場合には、引っ越しのキャンセル代等を請求することは可能です。
質問者: 返答済み 4 年 前.

ご回答ありがとう御座います。


 


今回は退去日が間近となっているので、


引越し後に損害賠償請求にせざるを得ないのですが、


本来契約するはずだった際に掛かる経費と賃料と


今後見つけた物件の契約経費と賃料の差分(常識の範囲内)は、


損害賠償請求の対象となりますか。


 

専門家:  jo-ban 返答済み 4 年 前.
そうですね、そうであれば引っ越し後の金銭賠償という形での解決となるでしょう。

引っ越し代についてはキャンセル代と余計にかかった引っ越し代です。
下にも書きますが、1度分の引っ越し代を出す必要があったことは否定できないので、
引っ越し代を1度も出さずに引っ越すことはないのです。

契約費用については、今回の契約締結にかかった費用分を返してもらっているのであれば請求することはできません。
なぜなら、結局は賃貸借契約を1度締結するには違いないので、
1度分の契約費用をどこかで支払う必要があるためです。

差額分については、人によって見解が分かれ状況によって結論が変わるといえると思います。
逆に、より賃料が安いところに引っ越す可能性さえあるためです。
より高いところに引っ越したとして、賃貸借契約期間分全部の差額請求が認められるとは考えにくく、せいぜい3~6ヶ月分の差額にとどまるでしょう。

要は、
「契約が成立したと信じたために、余計にかかってしまった金額」を請求できるのです。

ただ、これは法律の形式論であり、裁判をした場合の結論です。
裁判をせずに相手に請求するのであれば、
引っ越し代全額など、やや多めに請求しても構わないと思います。
jo-ban, 弁護士
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