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office-one
office-one, 宅地建物取引主任者
カテゴリ: 借地借家・家賃交渉・立退き
満足したユーザー: 21
経験:  大学卒
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現在独身のものです。近々結婚をする相手の実家に近い、大阪市内の立地条件の良い賃貸マンションを見つけました。2月26日

解決済みの質問:

現在独身のものです。近々結婚をする相手の実家に近い、大阪市内の立地条件の良い賃貸マンションを見つけました。2月2 6日にその物件が見られとの事で、仲介業者の事務所に一人で行きました。しかし、実際には見ることができませんでした。その時、業者から同マンションでより条件の良い部屋があると聞かされました。ただし、そこは3月末まで入居者がいるため、入居するのは4月になると聞かされました。また、この辺りは環境もよく、文教地区としても人気があり、少しでも早く物件を押さえる気持ちがあるなら、いくらかの手付金をもらえれば他に渡らないようにすると伝えられました。そこで、5万円を手付金として支払いました。その時、この手付金はどのような場合でも返金できませんがいいのか?と聞かれ、結構ですと答えました。その後、結婚相手との話し合いで、もう少し時間を置こうという事になりました。そうなると手付金として支払ってしまった高額のお金が戻ってこない事が引っかかります。今、領収書を改めて読んでいます。(その時は、このようなものだと考えていました)その末尾に「ただし、預かり金の場合、契約不成立の時は全額返金いたします。」という文言がある事に気がつきました。業者は、この事を伝えることなく、手付金の事しか話しませんでした。このような場合、支払った「手付金」を返済してもらえるのでしょうか?この10日に本物件とは違うが、広さや間取りが同じ物件を一応二人で見学しに行くことにしています。その時に断るかどうか、そして、上記のお金が全額か一部戻ってくるのか?お教えいただければ幸いです。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 借地借家・家賃交渉・立退き
専門家:  office-one 返答済み 4 年 前.

一般的に手付金の性格は、契約の締結に先だって、予約金・申込金としての名目で金銭授受されることがあります。

 

不動産賃借契約において、正式契約締結以前に支払われたお金は、名目の如何を問わず「預り金」とみなされます。
従って、本契約に至らなかった場合は、申込人に全額返却することが「宅地建物取引業法」で定められています。
不動産会社に無条件で全額返却するよう申し入れ、もし聞き入れない場合は消費生活センター経由で監督官庁に報告すると言いましょう。

蛇足ですが、違法行為を平気でするような不動産会社は信用に値しないので、別の業者を通して探されてはどうでしょう。

 

また、賃貸における業者の請求できる媒介手数料は、賃貸料の一カ月分で、つまり賃貸人及び賃借人から合わせて一カ月分ですので参考に計算してみてください。それ以上の請求は、宅建業法違反です。

また、敷金は、家賃の一か月以上から3カ月等賃借人の条件によります。

その他、共益費や駐車料、保険料等具体的な誠意ある対応が期待できなければ

その業者は、見合わせるべきです。

信用できる業者をさがしてみてください。

 

※以下過去のトラブルについての具体内容(参考まで)

 

結婚後の新居を探すために不動産業者を訪ねた。そこで、建設中の5階建てマンションを勧められた。気に入ったが、他の物件も探したい旨を伝えたところ、「この物件は入居希望者が多い。あらかじめ部屋を押さえておく必要がある」と言われ、1ヶ月分の家賃(63,000円)を申込金として支払った。

 数日後、申込金を支払った物件の周辺環境等が気になったので、断ることにした。不動産業者に電話をしたが、「申込金は貸主の承諾後は返金できない。領収書に明記してある」と言われた。申込金を返金してほしい。とのトラブル例です。

 

賃貸借契約を申し込む際、申込金・手付金・内金・予約金などの名目で一定の金銭(預り金)を求められることがあります。契約前に借主が断ると「貸主の承諾を得ているので返金できない」などと不動産業者が説明し、預り金の返金を拒否するケースが少なからず見受けられます。

 そもそも賃貸借契約の成立には、契約の成立前に宅地建物取引業者から当該物件の重要事項についての説明を受けた上で、書面が交付されることになっています(宅地建物取引業法第35条、注1参照)。

 賃貸借契約の成立前に支払われた金銭は、名目を問わず、すべて預り金とみなされます。そのため、契約成立前に預り金を受領していた場合、その預り金は申し込み順位確保のための証拠金として授受されるにすぎず、賃貸借契約が成立するわけではありません。よって、キャンセルした場合には、業者は預り金を返金しなければなりません。

 この相談では、預り金は返金されるべき性質の金銭であることを主張した結果、全額が返金されました。

 

この相談のように、預り金をめぐるトラブルが絶えないため、同法第47条の2第3項の国土交通省令(注2参照)及び同法施行規則第16条の12第2項(注3参照)で「預り金の返還の拒否の禁止」を定めています。

 業者は、金銭の支払いを求めることによって消費者が簡単にキャンセルすることを防ごうと考え、申込金などの名目で預かっているものと思われます。

 このようなトラブルを防ぐためには、預り金を求める業者には注意し、どうしても預り金を支払わなければならない場合には、契約の締結に至らなかった場合には返金される旨を明記してもらうことが大切です。

(注1)宅地建物取引業法第35条
宅地建物取引業者は、宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の相手方若しくは代理を依頼した者又は宅地建物取引業者が行う媒介に係る売買、交換若しくは貸借の各当事者(以下「宅地建物取引業者の相手方等」という。)に対して、その者が取得し、又は借りようとしている宅地又は建物に関し、その売買、交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、取引主任者をして、少なくとも次に掲げる事項について、これらの事項を記載した書面(第5号において図面を必要とするときは、図面)を交付して説明をさせなければならない。(以下省略)

 

(注2)同法第47条の2第3項
宅地建物取引業者等は、前2項に定めるもののほか、宅地建物取引業に係る契約の締結に関する行為又は申込みの撤回若しくは解除の妨げに関する行為であつて、宅地建物取引業者の相手方等の保護に欠けるものとして国土交通省令で定めるものをしてはならない。

 

(注3)同法施行規則第16条の12第2項
宅地建物取引業者の相手方等が契約の申込みの撤回を行うに際し、既に受領した預り金を返還することを拒むこと。
office-one, 宅地建物取引主任者
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