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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 借地借家・家賃交渉・立退き
満足したユーザー: 956
経験:  行政書士 知的財産修士
62663831
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初めて質問させて頂きます。どうかよろしくお願いいたします。 私の希望が払い過ぎ家賃の返還と家賃の減額です。 上手に説明が出来ませんので箇条書きで書かせて貰います。 同じア

解決済みの質問:

初めて質問させて頂きます。どうかよろしくお願いいたします。
私の希望が払い過ぎ家賃の返還と家賃の減額です。
上手に説明が出来ませんので箇条書きで書かせて貰います。

同じアパートに約8年半住んでます。
更新が去年の8月でした。
最初から今まで同じ家賃を払っています。
去年の11月に知り合いが引っ越してきて2万円程の金額差がありました。
私が入居した時は4、5千円の差でした。
知り合い曰くキャンペーンで安く入ったそうです。
不動産家も認めましたがアメリカのサブプライム問題以降から家賃相場下がってるので、結構頻繁にキャンペーンをしてるようです。
11月末に家賃減額を不動産に希望した所、却下され1ヶ月分の家賃を免除を提示されました。 納得が出来なかった為、契約書で 契約確認した所、契約中でも家賃の値上げが可能と一文があったのと契約書の《賃貸借料の改訂》で『甲は賃貸借物件に対する公租公課その他の負担の増減又は経済情勢の変動、諸物価の高騰等の事情により賃料等を改訂することができる。この場合甲は契約更新日の1ヶ月前に書面及び口頭にて通告するものとする』とありましたので、不動産家に払いすぎた家賃の返還と減額を口頭で請求しました。
不動産家からの再度の提示が甲乙双方合意翌月からの2万円減額です。知りたいのは返還請求が可能なのか、減額は何時からが妥当なのか最初に伝えた12月分からなのか来月からなのか、《賃貸借料の改訂》は不動産家の値上げの為だけなのか。 あと前回の更新から管理してる不動産が変更になりました。 前から居たスタッフも何人か働いています。 よろしくお願い致します
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 借地借家・家賃交渉・立退き
専門家:  houmu 返答済み 5 年 前.
契約書では、『甲は』と記載されていることから、あくまでも甲(恐らく貸主)からの賃料変更に関して記載しているに過ぎませんのでこれは、借主側からの変更の根拠にはなりません。
従って、一般的には、あくまで双方合意の上で、合意が成立してはじめて変更が認められるということになりますが、不動産の賃貸については借地借家法にて賃料変更に関する定めがあります。
家賃については、貸主・借主いずれかより、家賃変更の申し出があった場合には、その申し出た時点を持って、その時点の適正額に変更されることとなります。
従って、昨年末に申し出をされた以降については、法律上適正額に変更されていることになりますので、それ以降暫定的に従来通りの金額で支払いをされていたとしても、最終的に金額合意ができた段階で、返金なり相殺なりをすることが可能です。
(以前から相場が下がっていたとしても、申出以前に遡ることは、残念ながらできません。)
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