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AE
AE, 行政書士
カテゴリ: 借地借家・家賃交渉・立退き
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賃貸アパート(家賃62000)で義理の妹が自殺してしまいました。そのアパートの賃借人は妹の友達でアパートの解約を進め

解決済みの質問:

賃貸アパート(家賃62000)で義理の妹が自殺してしまいました。そのアパートの賃借人は妹の友達でアパートの解約を進めようとしていますが、賃貸人に自殺の件を通知すべきか妹の友人に相談されています。アパートの契約書には、賃借人が泣くなた場合は、相続人が賃貸人に通知する義務を課せられていますが、同居人については書かれていません。ただ、契約書には、賃借人は入居申込書記載以外の入居者の追加をしてはいけないと書かれており、それに抵触する可能性はあると思っています。私の意見としては 、勝手に同居させていたことは問題かもしれませんが、軽微な問題であり、契約書には同居人がなくなった場合に通知することが明確に無いため、賃貸人には、通知せず解約しても、問題ないと考えていますが如何でしょうか?後々本件がうわさとなり、新しい借り手が付かないなどの理由で賃貸人から賃借人や遺族(当方)に損害賠償請求が来るかもしれませんが、今の段階で賃貸人通知して、100%損害賠償請求されるよりは良いかと思っています。
後々損害賠償請求が来た場合の想定ですが、請求金額はどの程度になるのか、賃借人と遺族の分担割合はどうなのか?について教えてください。なお、アパートの家賃は62000円で築2,3年の1LDKです。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 借地借家・家賃交渉・立退き
専門家:  AE 返答済み 5 年 前.

こんばんは。司法書士のshihouと申します。
義妹様を亡くされたこと、心よりお悔やみ申し上げます。

 


以下、ご質問に回答いたします。

 

まず賃貸人に通知すべきかというご質問についてですが、法律に基づく話をすれば、契約書に通知義務が記載していなくとも信義則(契約の当事者は相互に相手方の信頼を裏切らないよう誠実に行動すべきであるという一般原則、民法第1条)により通知が義務付けられるものだと考えます。
貸主にとってはその部屋で自殺があったというのは重大な関心事ですし、賃貸借契約というのは当事者の信頼関係を基礎とする継続的契約です。

 

もちろん、後から発覚した場合に通知しなかったことが貸主の心象を悪くしたり、損害賠償の金額に影響する可能性を覚悟のうえで、発覚しない・損害賠償の請求をされないことを期待して、言わないという選択をすることは可能です。

 

請求金額については、周囲の環境等、自殺の影響の大きさによって異なるのであくまで目安としてですが、最近の裁判例では賃料の2~3年分というものが多いです。これらの裁判例では都市部で入居者の入れ替わりが早く、影響の減少・消滅が早いことを理由の1つとしていますので、もし影響がより大きい・より長く残る場合にはもっと長期間の請求が認められることもあります。


分担割合については、遺族(相続人)は本人の責任・損害賠償義務を相続する立場であり、本人と賃借人との責任に応じて分担することになりますので、遺族が負担すべき割合の方がずっと重くなります。


なお、貸主に対してはそれぞれが全額の支払義務を負い、貸主の請求に応じて全額を支払った場合には、他方に対してその負担割合に応じた支払を求めることができます。

質問者: 返答済み 5 年 前.

回答ありがとうございました。

参考になりましたが、まだ、判断に迷います。以下追加情報を教えていただきたいです。

①賃主に対して通知しないを選択した場合賠償額影響する可能性とありますが、その理由とどの程度の賠償額UPが見込まれるのでしょうか?

②遺族が負担する割合が重くなるのは、理解しますが、比率はどの程度でしょうか?

③相続放棄という手段でその責任を遺族が免れる可能性はあるでしょうか?

④相続放棄は死後何日以内に申請などの決まりはあるのでしょうか?

 

自殺の影響度としては、友達による発見が早く、物件への物的損傷は少なく付近住民も過敏な反応はしていないようです。後々不安を抱きながらすごすよりは、賃料の3年分(200万程度)で決着できるのであれば、解約時に賃主へ通知し、交渉したほうがよい気持ちに傾きかけてます。

専門家:  AE 返答済み 5 年 前.

裁判で判決まで争う事件は少なく、①②について私が調べた限りでは裁判例が無いため、説得力のある金額・割合が提示できません。

裁判で争う場合の金額や割合については、当事者がそれぞれの主張をしたうえで裁判官が総合的に判断することになります。

 

③については、相続放棄をすることで遺族(相続人)は完全に責任を免れることができますが、その場合には賃借人が単独で責任を負います。

 

④相続放棄をする場合には、亡くなったことを知ってから三カ月以内に家庭裁判所に申述をする必要があります。

手続きの詳細はこちらの裁判所のサイトでご確認いただけます。

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui/kazi/kazi_06_13.html

 

難しい手続きではないのでご自身でもできると思いますが、仕事等で時間がとれなかったり、よく分からない場合は司法書士または弁護士に依頼してください。

 

 

なお、わたしがここで行った回答は中立的な視点から見て妥当であろうというお話ですので、実際に損害賠償額について話合う場合にはそれぞれが自分の利益を考えた主張をすることになります。

貸主側がもっと多額の賠償を請求してくることもありますし、逆にもっと少ない金額で話合いがまとまることもありますので、もしご自身の権利を守る必要性を感じたときには、弁護士に依頼して交渉を任せることをおすすめします。

質問者: 返答済み 5 年 前.

回答ありがとうございます。補足説明お願いします。

⑤相続放棄した場合賃借人が単独で責任を負うとありますが、それは、賠償請求の総額(遺族に請求される金額+賃借人に請求される金額)ではなく賃借人の責任分担部分のみということでよいでしょうか?

⑥上記⑤で遺族に請求される金額+賃借人に請求される金額の両者を賃借人に請求された場合、賃借人が不満を感じると思います。その場合、裁判等で結論を出すことになると想定しますが、どのような結果が想定されますか?

⑦上記⑤で遺族に請求される金額が賃借人に請求されない場合、賃貸人は、遺族に請求する予定だった金額をどこに請求するのでしょうか?

➇相続放棄を専門家にお願いした場合、費用の相場を教えてください。

➈相続放棄は、遺族側からすれば、費用をおさえる手段としては有効と思いますが、賃借人に遺族が支払うべき金額まで支払い義務が発生するようであれば望ましくないと思っています。その他相続放棄した場合の懸念などありましたら教えてください。

 

 

専門家:  AE 返答済み 5 年 前.

⑤賃借人が責任を負うのは損害の全額です。賃借人と遺族(相続人)との負担割合は賃借人側の内部事情であり、貸主に対してはそれぞれが全額を賠償する責任を負います。
それは遺族が相続放棄により責任を負わなくなっても変わらず、賃借人は遺族に負担部分の請求ができなくなる結果、全額を被ることになります。

 

⑥賃借人が不満に思ったとしても、他人に責任を転嫁することはできません。
賃借人が争う余地があるとすれば、自殺は本人の責任であり自らには責任がないとの主張をすることですが、賃借人は契約に反し無断で同居人を住まわせており、同居人が賃貸人に対して損害を与えないよう配慮する義務も負いますので、難しいでしょう。

 

⑧司法書士は3万前後、弁護士だと5万円前後が多いと思います。
報酬については各事務所の基準に従いますので、依頼される場合には個別にご確認ください。

 

⑨遺族が賠償責任を負うのはあくまでも本人の責任を相続するからですので、相続放棄してしまえば今回の件に関し、誰に対しても一切支払いをする必要はありません。(賃貸の保証人になっている場合は別ですが。)

相続放棄をすることで借金や損害賠償責任といったマイナスの財産の負担を免れるとともに、預貯金その他のプラスの財産も一切受け取ることができなくなります。

財産的価値のない私物・形見は引き取ることができます。

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