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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 借地借家・家賃交渉・立退き
満足したユーザー: 1376
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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去年の4月に入居したマンションより、10月末に、建物維持の為に多大な費用が必要となるため、取り壊しするという内容の手

質問者の質問

去年の4月に入居したマンションより、10月末に、建物維持の為に多大な費用が必要となるため、取り壊しするという内容の手紙が送られてきました。電話で問い合わせたところ、家賃6ヶ月分+敷金全額をお返しし、来年2月末までに退室してもらいたいとのことでした。突然のことで大変困惑しております。先方の条件では納得がいきません。もっと補償して頂きたいのですが可能でしょうか?もし可能であるならばどこまで補償していただけるのでしょうか?具体的に教えていただけると助かります。宜しくお願い致します。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 借地借家・家賃交渉・立退き
専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.

 解約申入れがあったものと思われますが、家主による解約申入れは、家主が建物を自分で使用する必要があるなど正当事由のある場合に、賃借人に通知して一方的に契約を終了させるものです(期間の定めのないときに限る。借家法1条の2)。

 

 

 賃借人への通知後6か月が経過すると、契約は自動的に終了します。 

 

 正当事由としては、イ 家主自身が居住し、又は営業する必要性、ロ 家主の親族、又は家主の従業員などが使用する必要性、ハ 生計のためやむなく売却する必要性、ニ 借家の大修繕や取り壊しの必要性、ホ 家主の破産、ヘ 家主が立ち退き料や移転先を提供した事実、が斟酌されます。

 

 

 そこで、本件が、1 期間の定めのない契約である場合、2 家主が自分で建物を使用するなどの正当事由がある場合かが問題です。

 1について争う場合は、内容証明で通知してください。

2について争う場合は、居住し続けることです。家主が建物を取り戻すには、訴訟を起こさなければなりませんので、賃借人は、当該訴訟で正当事由の有無を争うことになります。なお、家賃は支払うか供託してください。

 解約申入れ後6か月を経過して家主が家賃を受領すると、解約申入れは撤回したものとみなされます。 

 

 

 立ち退き料は正当事由判断のファクターです。原則として、イ 移転にかかる実費、ロ 消滅する借家権の財産的価値によって決まります。

正当事由を補完するための立ち退き料ですから、適正な金額でなければなりません。

 

 

 質問の事例では、移転料、入居間もないマンションを移転せざるを得なくなったことによる精神的苦痛に対する慰謝料(民709条)が計上されていません。

 ロは、実際上は不動産鑑定士に鑑定してもらうことになります。

 

 まとめると、移転費、慰謝料を加算して交渉されてはいかがでしょう。家賃6か月分というのもひとつの目安です。

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