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office-one, 宅地建物取引主任者
カテゴリ: 借地借家・家賃交渉・立退き
満足したユーザー: 21
経験:  大学卒
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賃貸アパートのユニットバス取替え・工事費全額請求への対応不幸にも一人暮らしの実弟がアパート(マンション)の浴

解決済みの質問:

賃貸アパートのユニットバス取替え・工事費全額請求への対応

不幸にも一人暮らしの実弟がアパート(マンション)の浴槽で心不全・心筋梗塞?死亡。(孤独死)
発見が遅れ死後約一週間経過していた為、腐乱のためか異臭が浴室に充満。

借主の兄である私夫婦で葬儀後、物理的には清掃・現状復旧して確認して頂いたものの、
「ウィークリマンションとして賃貸する為、気分・精神的にも好くないのでユニットバス取替を
する。ついてはユニットバス及び工事費を負担してくれとのことです。

ユニットバス 一式 320.700円(市販化価格:230.000円)、工事費税金合計:466.672円
敷金清算-60.000円で406.000の請求額です。 迷惑掛けた事で200.000円が覚悟していますが・・・。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 借地借家・家賃交渉・立退き
質問者: 返答済み 5 年 前.
再投稿:まだ回答がありません。
趣旨:賃貸マンション解約時の設備(ユニットバス)取替え工   事費負担。
情況: 不幸にも一人暮らしの実弟がアパート(マンション)   の浴槽で心不全・心筋梗塞?死亡。(孤独死)発見が    遅れ死後約一週間経過していた為、腐乱のためか異臭が   浴室に充満。 借主の兄である私夫婦で葬儀後、物理的   には清掃・現状復旧して確認して頂いたものの、「ウィ   ークリマンションとして賃貸する為、気分・精神的にも   好くないのでユニットバス取替をする。ついてはユニッ   トバス及び工事費を負担してくれとのことです
請求額:ユニットバス320.700円、工事費合せ406.000円
    ユニットバス市販価格;207.900円(送料込)
対応:心情的には応分を支払う覚悟あり。(折半くらい)
   全額(利益も含め)支払う義務が法的にあるのか。
   家主は工務店で自分で施工するとの事。
   賃貸者は一人者で生活保護者、身寄りなし。
   兄の私は賃貸契約の連帯保証人ではありません。

この回答を持って大家に11/初旬に交渉予定。

宜しくお願いいたします。
   
専門家:  office-one 返答済み 5 年 前.

賃貸物件の賃借人死亡事故の事例では、原状回復費用を賃貸人か賃借人のいずれが負担するのを判断することが現状では難しいのが実態です。

また、そのことで賃貸人に対する保障をカバーするような仕組みが十分でないこともあげられます。

借地借家法では、賃借人が死亡した場合、賃借人の財産等についての処理は、相続人が継承するとあります。

ただし、拒否した場合は継承されません。

このような問題では、民事調停を利用するのが賢明だと考えます。

借地借家の紛争では、調停委員が関与することで適切かつ円満に解決を図る事ができるので多く利用されているようです。

質問者: 返答済み 5 年 前.

「原状回復費用を賃貸人か賃借人のいずれが負担するのを判断することが現状では難しい・・・・。」とありますが、物理的(機能的に)障害はなく、メンタルな風評被害に対する

賃貸借用人の法的責務があるのかが質問の趣意であります。

破損に対する賃借人死亡に伴う費用負担についての解答になっている様に思えますが

いかがでしょうか?

宜しくお願いいたします。

質問者: 返答済み 5 年 前.

「原状回復費用を賃貸人か賃借人のいずれが負担するのを判断することが現状では難しい・・・・。」とありますが、物理的(機能的に)障害はなく、メンタルな風評被害に対する

賃貸借用人の法的責務があるのかが質問の趣意であります。

破損に対する賃借人死亡に伴う費用負担についての解答になっている様に思えますが

いかがでしょうか?

宜しくお願いいたします。

専門家:  office-one 返答済み 5 年 前.

ご質問ありがとうございます。

通常は、ご質問のメンタル面の法的義務は、心理的瑕疵があるかどうかで判断されるかどうかと考えられますが、法的には責任は無いと考えます。

回答で記述いたしました、原状回復には、破損等のほか設備水回り点検消毒クリーニング等の意味合いも含んでおります。記述が少し足りませんでした。

法的責務がない基準の判断として、死亡事故の形態として、人は誰でもいつかは死亡する以上、病死や、老衰等自然死については、瑕疵にあたらないとする事例判決もあるようです。

いずれにしても法的判断は、難しいと思います。

大変でしょうが早期の解決を努力してみてください。

 

参考までに、全国賃貸管理業協会での原状回復にかかるガイドラインでは、設備機器の経年変化による消耗の負担割合では、最終残存価値は、当初価値の10%で、賃借人の負担割合は、最低10%となる。具体的には、経過年数が多いほど賃借人の負担は小さくなるとようにするとの基本的考え方になっています。

(新品交換の場合も含む)

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