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カテゴリ: 特許・商標・著作権
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お世話になります。 私はヤフーショッピングで小売業を営んでおります。

解決済みの質問:

お世話になります。 私はヤフーショッピングで小売業を営んでおります。 *******という団体から商品画像の使用料20万円の請求が届き、払わねば訴えると通告されました。 当該画像はすぐに削除したのですが、既掲載期間があるからと引きません。 これは払うしかないのでしょうか?

投稿: 1 月 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
専門家:  patent777 返答済み 1 月 前.

知的財産権を専門とする者です。

商品画像は著作物に該当する可能性が高いので、その画像をホームページに掲載する行為は、著作権のうちの複製権や公衆送信権と抵触してしまいます(著作権法21条、23条)。

そこで、まずは相手方がその画像に対する正規の著作権者であるかどうかを確認する必要があろうかと思われます。もし相手方がその画像の正規の著作権者であることの確認がなされていない場合には、相手方に対して以下のいずれかの資料を送ってもらうよう要請することをお薦めします。

① 著作物等に関して著作権法に根拠のある登録(海外におけるものを含む。)がされている場合には、当該登録が行われていることを証する書面
 ② 著作物等の発行・販売等に当たって著作権者等の氏名等が表示されている場合は、その写し(著作権法14条、ベルヌ条約15条、万国著作権条約3条1項
参照)
 ③ 申出がなされる以前に一般に提供されている商品、カタログ等であって申出者が著作権者であることを示す資料がある場合は、当該資料又はその写し
 ④ 著作物等と著作権者等との関係を照会できるデータベースであって、適切に管理されているものが提供されている場合には、当該データベースに登録されていることを証する書面
 これらは、一般社団法人テレコムサービス協会という団体が発行する著作権関係ガイラインに掲載されている事項です。これに沿って相手方が正規の著作権者であるかの確認をするということになります。

そして、相手方が正規の著作権者であるということであれば、画像の使用に対する使用料の交渉をすることになろうかと思われます。

専門家:  patent777 返答済み 1 月 前.

仮に相手方がその商品画像に対する正規の著作権者ということでしたら、損害賠償の責めを負う可能性が出てきます。

ただし、損害額(使用料)は常に相手方が設定する料金で支払わなければならないということはありません。

損害額の算定方法については、わが国の損害賠償請求制度では、実損の補填を原則としており、それに制裁的な金額を加算するといったことはしません。

現に最高裁の判例(平成9年7月11日判決)では、「我が国の不法行為に基づく損害賠償制度は、被害者に生じた現実の損害を 金銭的に評価し、被害者が被った不利益を補てんして、不法行為がなかったときの状態に回復させることを目的とするものであり・・・、加害者に対する制裁や、将来における同様の行為の抑止、すなわち一般予防を目的とするものではない。・・・不法行為の当事者間において、被害者が加害者から、実際に生じた損害の賠償に加えて、制裁及び一般予防を目的とする賠償金の支払を受け得るとすることは、右に見た我が国における不法行為に基づく損害賠償制度の基本原則ないし基本理念と相いれないものであると認められる。」と判示しています。

そのため、基本的には、実損分の損害賠償額の支払いということになろうかと思われます。

本件の場合、質問者様(以下「乙」とします)の販売により相手方(以下「甲」とします)にどの程度の損害額が発生したのかを、甲が証拠を提示して主張立証することになります。算定方法は自己の損害額を立証できるのであればどのような方法でも構いません。

しかし、著作権侵害などの「無体物」を保護の対象とする知的財産権侵害におきましは、実際に生じた損害額を認定するのは相当に困難であることに鑑み、法律(著作権法)において損害額の算定規定を設けて、その算定規定に基づいて、権利者は損害額を主張立証することになるのが一般的です(著作権法114条)。

この規定では、画像が受信された数量に単位数量当たりの利益額を乗じて得た額を損害額とする(同1項)、使用者乙が画像の使用行為により受けた利益額を損害額と推定する(同2項)、使用料相当額(ロイヤルティ相当額)を損害額とする場合(同3項)のいずれかによるとされています。

本件に類似する過去の事件では、3項の使用料相当額に基づくとこが多いようです。例えば、市場の相場価格や他業者の販売価格との比較、実際の相手方の販売実績なども考慮して認定されることになろうかと思われます。

具体的には、レンタルフォト業界最大手のアマナイメージズの料金を参考に使用料の交渉をしてみてはいかがでしょうか。

ちなみにアマナの料金表では、ウェブ用途で広告用途なら、1年間で約4万円、3年まで約6万円となっています。「https://help.amanaimages.com/price/photo/ad?p=WEB広告」。なお、無断使用の割増金をアマナは2倍と設定しています。

この価格をベースに交渉するというのも一つの方法ではないかと思います。

過去に起きた事件として、アマナイメージズ社の写真を無断で使用した裁判では、アマナイメージズ社が自社で設定していた正規料金が損害額として認められています。アマナイメージズ社の事件における請求では、著作権法114条3項に基づく請求をしており、無断で使用した者が正規にアマナイメージズ社から購入していたならば支払っていたはずの代金額が損害額と認められたということです。この規定による請求が一般的ということです。その他に弁護士費用も数万円認められています。

今回、乙がご使用になられた写真がアマナイメージズ社のものでないとしても、この判例が参考になるものと思われます。

その他の使用料の算定基準としましては、「協同組合 日本写真家組合」の使用料規程を参考にするという方法も考えられようかと思われます。「http://pro-photo-union.jp/_userdata/price-list20070215.pdf」

質問者: 返答済み 1 月 前.

返信ありがとうございました。  *****は著作権管理者ではなく「ユーザーが自分の著作物画像を検索し、見つけた不正使用相手に請求する仕組み」を請求額の30〜50%で有償提供している*****の団体です。 助言頂いた1〜4の全てが提出され、私の責任が明確化されてから(出来れば)著作権者と直接交渉〜という流れで良いでしょうか?

専門家:  patent777 返答済み 1 月 前.

分かりました。

そうですね*****は******の団体であって画像の管理をしているという記事を最近読んだのを思い出しました。

「助言頂いた1〜4の全てが提出され、私の責任が明確化されてから(出来れば)著作権者と直接交渉〜という流れで良いでしょうか? 」につきましては、基本的にはその通りでよろしいかと思われます。ただし、1~4のすべてではなく、いずれか一つが立証されれば、その相手方は正規の著作権者という推定ができることになります。

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