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カテゴリ: 特許・商標・著作権
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経験:  特に特許法、実用新案法、意匠法、商標法、パリ条約に精通しています。
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こんばんは、お世話になります、染谷と申します。

解決済みの質問:

こんばんは、お世話になります、染谷と申します。私のセミナーの内容が、無断でネット上で交換されるサイトに掲載されております。http://syouzai.net/%E3%80%90%E7%AC%AC1%E5%9B%9E%E3%83%97%E3%83%AD%E3%83%96%E3%83%AD%E3%82%AC%E3%83%BC%E9%A4%8A%E6%88%90%E8%AC%9B%E5%BA%A7%E2%97%8F%E6%9F%93%E8%B0%B7%E6%98%8C%E5%88%A9%E3%80%8E%E3%83%96%E3%83%AD%E3%82%B0/このセミナーは100人近い人に、有料で参加してもらっているセミナーです。そのセミナーが無料で配布されているのは著作権侵害になると思うのですが、損害賠償を請求することは可能でしょうか?なお、このサイトは2017年6月にも同様のことをやっており、削除依頼を出しております。
その時はすぐに記事の削除をしましたが、再度、同様なことをやっておりますので常習性を感じております(メールも保存してあります)。お手数ではございますが、アドバイスを頂けると幸いです。よろしくお願いします。
投稿: 1 月 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
専門家:  patent777 返答済み 1 月 前.

知的財産権を専門としている者です。

結論から先に申しますと、損害賠償請求は可能であると思われます。

詳細につきましては、本日のお昼ごろまでに回答させていただきますことご了承ください。

専門家:  patent777 返答済み 1 月 前.

損害賠償請求が認められるには、以下の要件をすべて満たす必要があります(民法709条)。

ⅰ)故意または過失の存在

ⅱ)権利等の侵害

ⅲ)損害の発生

ⅳ)侵害と損害との因果関係

そこで、まず著作権の侵害が存在しているかどうかについてですが、ご質問には「セミナーが無料で配布されている」とあることから推察しますと、セミナーの内容を録画したビデオやDVDが無料で配布されているということと判断されますが、このセミナーは著作物に該当し著作権が発生しているものと推測されますので、その著作物であるセミナーをDVD等に複製したり、それを配布する行為は著作権のうちの複製権や譲渡権の侵害になるものと推測されます(著作権法21条、26条の2第1項)。(ただし、相手方が正規に購入したDVD等を配布する場合には著作権には抵触しないこととなります)。

そのため、ⅱ)の権利等の侵害の要件を満たすことになります。

また、質問者様は2017年6月に削除依頼を出していることから、少なくともそれ以後の相手方の行為は故意であると思われますので、ⅰ)の要件も満たします。

そして、質問者様は相手方の配布行為がなければその分、質問者様のセミナーへの参加者が増えていたとも考えられます。そのため、相手方の配布行為によって質問者様が本来得れられべき利益を得られなかったことによる逸失利益が生じているものと予想されます。

そのため、ⅲ)の損害の発生とⅳ)侵害と損害の因果関係の要件も満たしているものと推測されます。

よって、上記4要件の全てを満たすものと推測されますので損害賠償請求は可能であると思われます(民法709条)。

質問者: 返答済み 1 月 前.
Customer#12373;ま丁寧なご返信ありがとうございます。
非常に参考になりました。この手続きを先生にお願いした場合、手順や報酬などはどのような形になりますでしょうか。
お手数ではございますが、お教えいただけると幸いです。
専門家:  patent777 返答済み 1 月 前.

このサイトでは相談のみしかできなくて、実際の手続きは禁止されていますので、対応することができません。

そこで、金銭的に安上がりとなる公的な機関をご紹介しますので、具体的な手続はそちらにご相談してみてはいかがでしょうか?以下にその機関をご紹介します。

日本司法支援センター(通称「法テラス」)を活用されてみてはいかがでしょうか。

これは法務省所管の公的な機関ですので、割安であり、安心してご利用できるのではないかと思われます。

以下参考までに「法テラス」の概要を記載します(法テラスのホームページより抜粋)。

【「借金」「離婚」「相続」・・・さまざまな法的トラブルを抱えてしまったとき、「だれに相談すればいいの?」、「どんな解決方法があるの?」と、わからないことも多いはず。こうした問題解決への「道案内」をするのが私たち「法テラス」の役目です。

全国の相談窓口が一つになっていないために情報にたどりつけない、経済的な理由で弁護士など法律の専門家に相談ができない、近くに専門家がいない、といったいろいろな問題があり、これまでの司法は使い勝手がよいとは言えないものでした。

そうした背景の中、刑事・民事を問わず、国民のみなさまがどこでも法的なトラブルの解決に必要な情報やサービスの提供を受けられるようにしようという構想のもと、総合法律支援法に基づき、平成18年4月10日に設立された法務省所管の公的な法人。それが、日本司法支援センター(愛称:法テラス)です。

お問い合わせの内容に合わせて、解決に役立つ法制度や地方公共団体、弁護士会、司法書士会、消費者団体などの関係機関の相談窓口を法テラス・サポートダイヤルや全国の法テラス地方事務所にて、無料でご案内しています(情報提供業務)。

また、経済的に余裕のない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や必要に応じて弁護士・司法書士費用などの立替えを行っています(民事法律扶助業務)。

このほか、犯罪の被害にあわれた方などへの支援(犯罪被害者支援業務)等、総合法律支援法に定められた5つの業務を中心に、公益性の高いサービスを行っています(ほかに司法過疎対策業務、国選弁護等関連業務があります)。】

法テラスのホームページへのアクセスにつきましては、インターネットから「日本司法支援センター」ないし「法テラス」と入力すれば、そのホームページに着きます。

全国展開の制度ですので質問者様のお近くのものをご利用されるのがよろしいでしょうが、そこに著作権に詳しい相談員がいればいいのですが、いない場合は、著作権に詳しい専門家のいる法テラスをご利用されるのがよろしいかと思います。

なお、もし裁判になった場合、すべて証拠によって争われることとなります。

そのため、ご相談される際には、質問者様の手元にある、関連資料は、考え得る限り、持っていった方がよろしいかと思われます。

patent777をはじめその他名の特許・商標・著作権カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 1 月 前.
25215;知しました。いろいろとありがとうございます。
せっかくなので先生にお願いしたかったのですが、法テラスなどに相談してみます。
この度は誠にありがとうございました。
専門家:  patent777 返答済み 1 月 前.

評価していただきましてありがとうございます。

無事に解決されることをお祈り申し上げます。

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