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カテゴリ: 特許・商標・著作権
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東京の県人会ですが、地元の県庁の発行する情報を県人会の毎月の会報誌に引用したところ著作権侵害と数回言われました。当たり前

質問者の質問

東京の県人会ですが、地元の県庁の発行する情報を県人会の毎月の会報誌に引用したところ著作権侵害と数回言われました。当たり前に誰でも納税者なら目にする情報の引用が著作権侵害とはいかがなものでしょうか。また方言を同じ県内での違いを取り上げた番組を県人会の70周年記念式典でみんなで観賞しようと思いますが、民放ですが全く利害関係なく一堂に会してテレビを見るように放映でも著作権侵害になるのでしょうか。
投稿: 1 月 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
専門家:  patent777 返答済み 1 月 前.

知的財産権を専門としている者です。

微妙なところですので、少し確認してから回答いたします。本日の夕方までには回答させていただきますことご了承ください。

専門家:  patent777 返答済み 1 月 前.

以下に会報誌と放映に分けてご説明いたします。

1.会報誌への掲載

著作権法には、著作物について一定の条件を満たせば許諾なく利用できるという規定がいくつか存在します(著作権法30条~49条)。

本件の場合で申しますと、国等の公表資料についての引用(同法32条2項)の適用ができるか否かが問題となるものと推察されます。

この規定が適用されるのであれば、著作物を許諾なく利用できることとなります。

この適用の条件としましては、①国や地方公共団体の機関、独立行政法人が、②一般に周知させることを目的として作成し、③その著作の名義の下に公表する公報資料、調査統計資料、報告書その他これらに類する著作物について、④説明の材料として、⑤刊行物に転載する場合で、⑥これを禁止する旨の表示がない、という以上6つの条件をすべて満たした場合には、許諾なく利用できることとなります。

これを本件について当てはめてみますと、まず、地元の県庁が発行する情報ですので、①の地方公共団体の機関という要件は満たすものと思われます。また、その情報が一般に周知させることを目的として作成されたものであって、その県庁の名義の下に公表された公報資料などである場合(一般の学術論文のような性格を有するものや内部資料のようなものは該当しません)には、②と③の条件も満たします。また、「説明の材料として」ですので、例えば「この情報は何月何日に発表された○○報告書であってこういう内容を取り扱ったものであるという説明を加えた上で、付属資料として掲載するような場合」であれば、④の条件も満たし、さらに、毎月の会報誌への掲載ですので、⑤の条件も満たし、その情報に転載を禁止する旨の表示がないのであれば、その情報を許諾なく掲載しても著作権とは抵触しないこととなります。

2.放映

放映につきましても、一定の要件を満たしますと許諾なく、放映することができます(同法38条1項)。

具体的には、①公表された著作物であって、②営利を目的とせず、③観衆から料金を受けない場合であって、④上映について実演家に報酬が支払われない場合、という4つの条件をすべて満たす場合には、許諾なく上映することができます。

①「営利を目的とせず」という要件は、上映によって直接的には利益を得なくても、間接的に利益が得られる場合には、営利目的になってしまうということです。
 例えば、入場は無料であっても、上映会場で何らかの商品の販売や何らかの営利目的のサークル、クラブ、組織への入会、会員の募集をするような場合、ある商品の購入者に入場を限定しているような場合には、その上映会が、それらの集客を目的に行われていると判断され、営利目的と判断される可能性があります。
 ②「聴衆等から料金を受けない」場合の「料金」は、上映会での会場整理費、クロークでの一時預かり料金、プログラム料金、飲料料金など、上映とは関係なく提供されるものの実費ないし通常の料金の範囲内であれば料金ではないと考えられています。
 また、料金はいずれの名目をもってするかを問いませんので(同38条1項かっこ書)、例えば、観衆から入場料の名目ではなく、寄付金というような形で徴収される場合には、その寄付金は「料金」に当たるとされた東京地裁の判例があります。
 ③上映を行う者に対して報酬が支払われない場合の「報酬」は、金銭による報酬だけでなく、豪華な記念品や通常の飲食を超える接待なども「報酬」に該当する可能性があります。一方、通常の花束、記念品、食事代、交通費の実費などは「報酬」ではないと考えられています。
 以上の要件をすべて満たすことで著作権者から承諾を得ずに公に上映することができます。おそらく、ご質問をみる限りでは、この要件をすべて満たしているようですので、上映されても問題はないように思われます。

以上は、放送を録画したものを上映する場合についてです。

一方、テレビ放送を録画せずにリアルタイムで放映する場合には、一般の家庭用受信装置(一般家庭にあるテレビ受像機)を用いて放映する場合には、営利でも、有料でも構いません。ただし、一般の家庭用受信装置以外(例えば、ラウドスピーカーとか、特別の増幅装置とか、あるいは拡大投影装置など)で放映する場合には、先に申しましたように①営利を目的とせず、②観衆から料金を受けない場合には、許諾を得ずにリアルタイムで放映することができます(同38条3項)。

専門家:  patent777 返答済み 1 月 前.

本回答に関して何かご不明な点がございましたらご質問してください。

特にないようでしたら評価していただきますようお願いします。

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