JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
patent777に今すぐ質問する
patent777
patent777, 弁理士資格を取得
カテゴリ: 特許・商標・著作権
満足したユーザー: 507
経験:  特に特許法、実用新案法、意匠法、商標法、パリ条約に精通しています。
61167350
ここに 特許・商標・著作権 に関する質問を入力してください。
patent777がオンラインで質問受付中

まず相談料は無料なのでしょうか。有料ならその金額をお示しくださ。

質問者の質問

まず相談料は無料なのでしょうか。有料ならその金額をお示しくださ。
質問は次のとうりです。ある化学物質に関する自他の研究成果をまとめた単行本の刊行を計画しております。その書には当然のことながら他者の研究の紹介および議論のために他者が発表した図表の転載が必要です。他者の図表の引用先を明示しておけば良いと言う説と転載許可を得る必要があるとする説がありますが何れが正しいのでしょうか。
投稿: 11 ヶ月 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
専門家:  patent777 返答済み 11 ヶ月 前.

知的財産権を専門とする者です。

まず初めに申しておきますことは、本サイトは有料となります。

表示画面には「報酬額として$10.30」が表示されていますので、当方の回答にご納得いただけた場合には、質問者様に評価していただくことで、その表示額が専門家である当方に支払われることとなりますことご了承ください。

そこで、他者の研究の紹介につきましては、紹介の内容の中にその他者の著作物(文章など)が含まれている場合のその他者の文章および他者の図表につきましては、創作性が認められる限りは、著作物となりますのでそれぞれに著作権が生じていることとなります。

そのため、原則として、それらを権利者に無断で複製である転載をしますと、著作権のうちの複製権と抵触することとなります(著作権法2条1項15号、21条)ので、それらを利用する場合には、著作権者の許諾が必要となります。

ただし、一定の場合には著作権が制限され、著作権者の許諾を得ずに利用することができます(同法30条~49条)。

制限規定のうち、本件で妥当すると思われるのは、単行本の刊行を目的としているため、私的使用の目的による複製(同法30条)には該当せず、該当するとすれば、引用(同法32条)に該当する場合には、許諾を得ずに利用することができます。

ただし、この引用の判断は難しいのですが、著作権法では次のように規定されています。

「公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない。」(同法32条1項)。

まず、引用できるのは公表された著作物であり未公表著作物を引用することはできません。
 それから、「公正な慣行に合致し」「引用の目的上正当な範囲内」の内容は、実際には著作物の性質、引用の目的、必要性、量、内容、方法等を考慮して、社会通念をもってケース・バイ・ケースに判断されているようです。旧著作権法の事案ですが、パロディー事件の上告審判決では、以下の要件をすべて満たすとされています。

①明瞭性→引用する側の著作物(質問者様の研究成果をまとめた単行本)と、引用される側の著作物(他者の文章や図表など)との区別が明瞭であること。例えば、引用部分をかぎかっこで括るなどです。図や写真のように引用した範囲が明確であれば線で囲むなどをしなくても明瞭の要件を満たすと思われます。
 ②付従性→引用する質問者様の単行本が主体で、引用される元の著作物が従たる存在であること。要するに引用した他者の文章や図表部分が質問者様の単行本の中に吸収されており、引用部分がメインであるような内容になっていないということです。引用量が膨大でない限りは、一般的に考えてこの要件は満たすのではないかと予想されます。
 ③必要最小限→引用の範囲が引用の目的上必要最小限の範囲であること。例えば、美術作品・写真・俳句のような短い文芸作品であれば、全部の引用が可能ですが、学説・論文等については全部の引用はできないというようなことです。

④人格権への配慮→著作者の人格権侵害や名誉棄損とならないように配慮する必要があります。
 ⑤質問者様の単行本も著作物であることを要します。この要件も満たすものと予想されます。

また、元の著作物を引用するにあたりましては、出所を明示する必要があります(著作権法48条1項1号)。例えば、著作者名(氏名、筆名、雅号、サイン、略称など)、題号、出版社名などの明示が必要となります。

これらすべての要件を満たす場合には、著作権者の承諾を得ずに利用できると旧法下の上告審判決ではされています。

専門家:  patent777 返答済み 11 ヶ月 前.

回答内容について何かご不明な点がございましたらご質問してください。

特になければ誠に恐縮ですが、評価していただけませんでしょうか。

評価していただかなければ専門家には料金が支払われないこととなります。

ご配慮のほどよろしくお願い申し上げます。

なお、評価の仕方が分からないとか、システムの不具合で評価することができないと

いった理由が生じている場合にも当方へご連絡していただければ対応いたします。

専門家:  patent777 返答済み 11 ヶ月 前.

再三の催促で申し訳ございませんが、本回答を見ていただきましたら、評価の方をよろしくお願い致します。

評価をしていただかなければ専門家には報酬が支払われませんことを再度申し上げさせていただきますことご了承ください。

特許・商標・著作権 についての関連する質問