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patent777, 弁理士
カテゴリ: 特許・商標・著作権
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著作権法14条について、3項でなく2項が適応できる条件を調べていますが、本などではわかりません。お教えいただければ幸甚で

解決済みの質問:

著作権法14条について、3項でなく2項が適応できる条件を調べていますが、本などではわかりません。お教えいただければ幸甚です。
アシスタント: ありがとうございます。お客様の悩みについてもう少し詳しくご説明いただけますか?
質問者: 自分かいた書籍が著作権法侵害にあっていると思われ、有利な損害請求ができれば進めたいと思っています。
投稿: 4 ヶ月 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
質問者: 返答済み 4 ヶ月 前.
12450;ドレスとパスワードが一致しないとのことで先に進めません。
専門家:  patent777 返答済み 4 ヶ月 前.

知的財産権を専門とする者です。

ご質問には「著作権法14条」とありますが、114条のことと理解してご説明します。

114条2項は、条文にある通り、侵害者が侵害の行為により利益を受けている場合には、その利益額を著作権者が受けた損害額と推定する規定です。

この2項で損害賠償請求をするためには、質問者様の書籍に係る著作権が侵害されたことにより、相手方がいくらの利益額を得ているかを質問者様が立証する必要があります。

また、質問者様自身も、その書籍を利用している必要があります。すなわち、その書籍を販売等している必要があります。もし、質問者様が書籍を販売等していなければ2項での請求はできず、3項により請求することになります。

以上、2つの要件を満たすことにより2項の請求が可能となります。

質問者: 返答済み 4 ヶ月 前.
36820;信に気がつかず、また先生のおっしゃるとおり114条が正しいです。   申し訳ありません。
その上で、「書籍を利用している必要」という箇所についてお伺いいたします。具体的には、元々販売されていた書籍を出版社が絶版にし、それに類似した書籍を発売しているので、元々の本は現在絶版状態ですので、
現在は「販売している」といえません。また、下記の条文追加で、類似した書籍での空いて方の利益は推定できると思われます。
第114条の次に次の1条を加える。(書類の提出)
第114条の2 裁判所は、著作権、出版権又は著作隣接権の侵害に係る訴訟においては、当事者の申立てにより、当事者に対し、当該侵害の行為による損害の計算をするため必要な書類の提出を命ずることができる。ただし、その書類の所持者においてその提出を拒むことについて正当な理由があるときは、この限りでない。タイミングがずれて申し訳ありませんが、よろしくお願い致します。
専門家:  patent777 返答済み 4 ヶ月 前.

書籍に利用につきましては、元々の本ということではなくて、相手方が侵害行為をしている書籍と同じ書籍を質問者様が販売等しているとこを意味します。

質問者様が絶版となった書籍に類似した書籍を執筆され、その執筆された類似本を質問者様が販売等している場合におきまして、相手方が侵害行為をしている書籍が、質問者様が執筆され、販売等している書籍であるならば、質問者様が「書籍を利用している必要がある」という要件は満たされます。

また、質問者様のご指摘のとおり、114条の3第1項の書類提出命令の規定を適用することにより、相手方から売り上げ帳簿等の書類が提出されれば、それに基づき相手方の得た利益額を推定することができることになります。

したがいまして、114条の3の規定による書類提出の申立てをして、相手方から利益額の推定ができる書類が提出された場合には、114条2項による損害賠償請求が可能ということになります。

質問者: 返答済み 4 ヶ月 前.
20808;ほど以下の内容を送信させていただきました。
先生のおっしゃるとおり、114条の誤りでした。申し訳ありません。その上で、「侵害者が侵害の行為により利益を受けている場合」に関しては、
平成8・12・26・法律117号 により、
第114条の次に次の1条を加える。
(書類の提出)
第114条の2 裁判所は、著作権、出版権又は著作隣接権の侵害に係る訴訟においては、当事者の申立てにより、当事者に対し、当該侵害の行為による損害の計算をするため必要な書類の提出を命ずることができる。ただし、その書類の所持者においてその提出を拒むことについて正当な理由があるときは、この限りでない。
という条文から、侵害者の販売利益はほぼ推定できますが、いかがでしょうか?また、「質問者様自身も、その書籍を利用している必要があります。すなわち、その書籍を販売等している必要があります。」との箇所については、元々の書籍を侵害者が絶版にし、その類似書籍を販売しているので、現在は販売してはおりません。ご回答いただければ幸甚です。
専門家:  patent777 返答済み 4 ヶ月 前.

このご質問がなされる直前に、回答しましたので、そちらを参照してくださいますようお願いします。

質問者: 返答済み 4 ヶ月 前.
26377;難うございました。
私の書き方が悪かったのか、 「質問者様が絶版となった書籍に類似した書籍を執筆され、その執筆された類似本を質問者様が販売等している場合におきまして、相手方が侵害行為をしている書籍が、質問者様が執筆され、販売等している書籍であるならば、質問者様が「書籍を利用している必要がある」という要件は満たされます。」とご返事いただきましたが、
元々の書籍(侵害された書籍)とは私が書いたもので、侵害者とは出版社です。ですので、現在販売されているのは、私の書いたものの類似書籍です。
意味が不明なら申し訳ありません。
専門家:  patent777 返答済み 4 ヶ月 前.

そうしますと、侵害者である出版社は、質問者様が書いた元々の書籍に類似した書籍を作成して販売している。そして、質問者様は現在、元々の書籍は販売していないということと理解しました(違う場合はご指摘ください)。

であるならば、質問者様は絶版であるため現在では元の書籍を販売等していななこととなりますので、そうであるならば114条2項による損害賠償請求はできないこととなってしまいます。

そうなりますと3項による使用料相当額による請求ということになろうかと思われます。

質問者: 返答済み 4 ヶ月 前.
12372;ていねいなご回答、本当に有難うございました。2項が適用されないと会社の利益は莫大なままで、損害賠償請求の意味は薄くなってしまうので、残念ですが断念せざるをえません。
専門家:  patent777 返答済み 4 ヶ月 前.

損害額の立証につきましては、必ずしも著作権法114条に基づいて算出しなければならないということではありません。

114条の規定はは立証の便宜のための規定ですからこれらを用いないで実際の損害額を立証してもよいことになります。

したがいまして、質問者様が実際に被っている損害額を主張立証して損害賠償請求をすることも可能となります。

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