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patent777
patent777, 弁理士資格を取得
カテゴリ: 特許・商標・著作権
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経験:  特に特許法、実用新案法、意匠法、商標法、パリ条約に精通しています。
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フリーでイラストレーターをしています。

質問者の質問

フリーでイラストレーターをしています。
イラストをTシャツなどのグッズとして販売できるネットサービスがあり、そこで作品を販売しています。
昨年12月、同じサービスを利用して自分のイラストを、盗用し販売している人を見つけました。すぐに、この運営会社に問い合わせたとこを、盗用が認められ、その者のアカウントは削除されました。
しかし、今年7月、同じ人物がネットオークションで、また盗用したデザインのグッズを販売していました。さらに、SNSのプロフィール画像も、私のイラストに自分の名前を差し替えて現在も使用しています。
これは著作権侵害に当たると思うのですが、損害賠償などの請求は可能でしょうか。
また、それ以外に該当する違反、その解決方法などあれば教えていただけますでしょうか。
個人対個人の問題なので、企業規模の損害賠償は請求できないかと思いますが、度重なる盗用と、いかにも自分が作ったかの様に名前を差し替える行為に、精神的苦痛を感じております。
アドバイスいただけると幸いです。よろしくお願い致します。
投稿: 8 ヶ月 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
専門家:  patent777 返答済み 8 ヶ月 前.

知的財産権を専門とする者です。

事情はわかりました。

このケースでは相手方の行為は明らかに著作権侵害となりますので、その使用を停止させる差止請求(著作権法112条)及び金銭的な補填を求める損害賠償請求(民法709条)が可能となります。

詳細につきましては追って(本日中に)再度ご説明しますが、追加情報に「法テラスに相談に行きましたが、解決作が見つかりませんでした。」とありますが、通常、法テラスで解決策が見つかり、弁護士等が具体的な手続などの対応してくれるはずですが、解決策がみつからなかったというのはなぜでしょうか?

質問者: 返答済み 8 ヶ月 前.
25285;当の方が、著作権について専門的ではないとのことで、具体的な解決策は見つかりませんでした。
専門家:  patent777 返答済み 8 ヶ月 前.

分かりました。

それでは回答までもう少しお待ちくださいませ。

専門家:  patent777 返答済み 8 ヶ月 前.

まず、イラストは著作物ですので当然に質問者様には財産権としての著作権(著作権法21条~28条)および人格権としての著作者人格権(同法18条~20条)を有しています。

そのため、著作権や著作者人格権の侵害に対しては、まず、相手方に対して警告文ないし抗議文を送り、それにより、無断掲載の禁止、損害賠償額請求額の提示、謝罪、および以降無断掲載しないことの確約を求めます。それでも相手方が誠実な対応をしない場合には、訴訟を提起するという流れになろうかと思われます。

そこで、まず警告をする場合には、相手方に対して、自己の行為が侵害に当たることを理解してもらう必要があろうかと思われます。

そのためには、法律の根拠を明示した内容の警告文ないし抗議文とする必要があろうかと思われます。

相手方がネットオークションで質問者様のデザインしたイラストを用いたグッズを販売する行為は複製、公衆送信、譲渡となりますので、質問者様がそのイラストについて有する著作権のうち複製権、公衆送信権および譲渡権の侵害となります(著作権法21条、23条、26条の2)。

複製権、公衆送信権および譲渡権の侵害に対しては、権利者である質問者様は、その使用を止めさせる権利である差止請求権(著作権法112)及び金銭の補填を求める損害賠償請求権(民法709条)を有しています。

そのため、相手方に対して、違法であることを法律的な根拠を提示し、かつ、質問者様も弁護士を介して、徹底的に戦う姿勢を見せる必要があろうかと思われます(あくまでも姿勢であって、実際に訴訟をするかは別の問題となります)。

そこで、まず、相手方に対して、以下のような内容の警告を内容証明郵便で送りつけるというのはいかがでしょうか。

『質問者様(以下「甲」とします)のイラストは、著作物となります(著作権法2条1項1号、10条1項4号)。

そのため、甲はそのイラストに関する財産権である著作権(同法21条~28条)及び著作者人格権(同法18条~20条)を有しています。

ここで、著作権法上の複製とは「「印刷、写真、複写、録音、録画その他の方法により有形的に再製すること・・・」と規定されています(著作権法2条1項15号)

よって、相手方(以下「乙」とします)が甲に無断で当該イラストを用いたグッズをネットオークションサイトに掲載する行為は、イラストをサーバーに有形的に再製しているので複製(同法2条1項15号)となり、甲の複製権を侵害する行為となります(同法21条)。

「複製権 著作権法21条 著作者は、その著作物を複製する権利を専有する。」

また、イラストを用いたグッズをサーバーへ複製することにより不特定者がそのイラストを受信することができるため公衆送信権(送信可能化権を含む。同法23条)を侵害する行為に該当します。

「公衆送信権 著作権法23条 著作者は、その著作物について、公衆送信(自動公衆送信の場合にあっては、送信可能化を含む。)を行う権利を専有する。」

さらに、甲のイラストを用いたグッズを販売する行為は、譲渡権を侵害する行為にも該当します(同法26条の2)。

「譲渡権 著作権法26条の2第1項 著作者は、その著作物・・・をその原作品又は複製物・・・の譲渡により公衆に提供する権利を専有する。」

さらには、イラストをネットに掲載するに際し、質問者様の氏名等を表示していない場合には、著作者人格権のうちの氏名表示権を侵害する行為に該当します(同法19条)。

「氏名表示権 著作権法19条1項 著作者は、その著作物の原作品に、又はその著作物の公衆への提供若しくは提示に際し、その実名若しくは変名を著作者名として表示し、又は著作者名を表示しないこととする権利を有する。・・・」

そして、SNSのプロフィール画像に質問者様のイラストを使用する行為も譲渡権(同法26条の2)を除き、上記と同様の権利を侵害することになります。

これら、著作権や著作者人格権を侵害する行為に対しては、甲は差止請求権(廃棄除却請求権を含む。同法112条)および損害賠償請求権(民法709条)を行使することができます。

また、甲からの警告後も侵害行為を続ける場合には、故意による著作権侵害となるため、刑事罰の適用対象となります(同法119条)。すなわち、刑務所に入っていただく可能性がでてきます。

甲も現在、知的財産権の専門家と相談中であり、今後の乙の対応次第によっては、法的措置も辞さない覚悟です。

そのため、早急にイラストの削除、謝罪及び今後甲のイラストを無断で利用しないことの確約書を提出していただきますようお願いします。

また、今まで利用した甲のイラストに対する損害賠償額の交渉をいたしたく、ご連絡くださいますようお願い申し上げます。』

以上が警告(案)の内容となります。

警告文の言葉遣いは警告となるよう変えていただくとして、警告の実質的な内容は上記のようなものでいいのではないかと思われます。

この場合の損害賠償額としましては、イラスト利用のライセンス契約を締結したとした場合におけるロイヤルティ相当額というのが一般的ではないかと想定されます。

すなわち著作権法114条3項に基づく請求額を要求するということになろうかと想定されます。

「114条3項 著作権者又は著作隣接権者は、故意又は過失によりその著作権又は著作隣接権を侵害した者に対し、その著作権又は著作隣接権の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額を自己が受けた損害の額として、その賠償を請求することができる。」

具体的には、イラストの販売市場における相場額ということになろうかと思われます。ネットでイラスト販売会社数社の販売価格を調べればおおよその相場額が分かるのではないかと思われます。

また、相手方がイラストを掲載しているサイトをスクリーンショットなどにより、証拠として保存しておくことをお薦めします。万が一、訴訟となった場合の証拠とするためです。

そして、もし訴訟ということになりますと、弁護士さんに依頼することになろうかと思われます。

その際には、事前に著作権に詳しい弁護士を希望する旨を伝えてから再度、「法テラス」にご相談してみてはいかがでしょうか。

その他の相談先につきましては、「弁護士知財ネット」という全国組織があります。

この弁護士知財ネットは、知的財産関連業務における地域密着型の司法サービスの充実と拡大を目指し、日本弁護士連合会の支援の下に誕生した全国規模のネットワークです。

全国展開している大きな組織ですので、著作権などの知的財産に関するノウハウは豊富にお持ちではないか推察します。

「http://www.iplaw-net.com/」がアドレスです。

その他としましては、日本最大級の法律相談ポータルサイトである「弁護士ドットコム」(著作権関連https://www.bengo4.com/houmu/17/1263/)というサイトから、お近くで著作権を中心に活動している弁護士を探し出すことができます。

サイトには料金の相場も明示してありますので、ご参考にしてください。

専門家:  patent777 返答済み 8 ヶ月 前.

本件に関しまして何かご不明な点がございましたらご質問してください。

特にないようでしたら承諾していただきますようお願い申し上げます。

質問者: 返答済み 8 ヶ月 前.
12362;世話になっております。
具体的なご回答をいただき、ありがとうございます。内容証明についてですが、相手の住所がわからない場合は、SNSメッセージなどで警告文を送っても大丈夫でしょうか。
それとも、やはり弁護士に依頼する方がいいのでしょうか。
損害賠償で請求できる金額よりも、弁護士に依頼する料金の方がかかるかと思い、悩んでおります。
専門家:  patent777 返答済み 8 ヶ月 前.

内容証明郵便で警告文を送りつけた方がベストなのですが、とりあえずSNSで警告文を入れてみて相手の様子を見るというのも一つの方法ではあります。

損害賠償請求をした場合には、併せて要した弁護士費用も請求することができますので、その辺の問題はあまりご心配しなくてもよろしいかと思われます。

警察に告訴することも可能ですが、実際に警察が動いてくれるかは分かりません。

特に、警告文には、刑事罰の適用の可能性があることを強調するのが有効となるかもしれません。

専門家:  patent777 返答済み 8 ヶ月 前.

ご不明な点がなければ評価をお願いします。

専門家:  patent777 返答済み 8 ヶ月 前.

料金の支払いをお願いします。

専門家が法律情報という商品を質問者様に提供する見返りとして専門家が料金を受け取ることによって本ビジネスが成立しています。

すなわち、質問者様が本サイトを活用するに当たって、質問者様と専門家の間には、専門家が有用な情報を質問者様に提供するという行為に対して質問者様が専門家に報酬を支払うという契約が成立しています。

そのため、法的な情報という商品を質問者様が受け取った場合には、質問者様には専門家に対して報酬を支払うという債務が生じ、専門家は質問者から報酬を受け取るという債権が生じます。

したがいまして、質問者様が万一、専門家に報酬を支払わなかった場合には、債務不履行となりますので(民法415条)、違法となる債務不履行が生じないようお取り計らいください。

以上のことをご察しの上、評価していただきますよよろしくお願いします。

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patent777をはじめその他名の特許・商標・著作権カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 8 ヶ月 前.
36933;くなって申し訳ございません。
ご丁寧な回答いただき、ありがとうございました。
専門家:  patent777 返答済み 8 ヶ月 前.

評価していただきましてありがとうございます。

また何かございましたらご質問してください。

ユーザーの声:

 
 
 
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