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patent777
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10年ほど前に作った会社HPに掲載された写真が 無断使用ということで写真保持している会社から問い合わせをありました。

解決済みの質問:

10年ほど前に作った会社HPに掲載された写真が
無断使用ということで写真保持している会社から問い合わせをありました。問い合わせ内容は
・掲載した年月日
・該当写真はどこで購入したのか、です。しかし、当時HP制作を任せたスタッフが
もうすでにいないため、詳しい内容が分かりません。知らなかったとはいえ、会社の責任になりますので
使用料その他の支払いには応じるつもりですが
莫大な金額になると困ってしまいます。この場合、どういった対応、対処を仮定したらいいのか、そして、
支払いについて軽減する方法はありますか。
投稿: 7 ヶ月 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
専門家:  patent777 返答済み 7 ヶ月 前.

知的財産権を専門とする者です。

写真の無断掲載は著作権の侵害ということになってしまいます。

具体的には、著作権のうち、複製権(著作権法21条)と公衆送信権(23条)の侵害に該当すると思われます。

この場合、著作権者は、その写真の掲載を止めさせる差止請求(同法112条)と金銭賠償を求める損害賠償請求(民法709条)をすることができます。

そこで、まず、質問者様がまだその写真を掲載している場合には、損害額が拡大しないように自己のHPから早急に削除してください。

その上で、損害額の交渉ということになります。

我が国の損害賠償請求は、権利者の実損分を補填するにとどまり、アメリカにような制裁金が課されるようなことはありません。

そして、著作権侵害の場合には、まず初めに損害額を主張立証するのは権利者が行います。その権利者が主張した損害額が大きい場合には、今度は質問者様がその損害額を反論していきます。

そこで、権利者がその損害額を主張するに当たっては、著作権侵害では難しいので、著作権法に損害額の算定規定が設けられています(同法114条)。

ここにはいくつかの算定方法が規定されていますが、一般的には、3項に規定されているように、著作権者は、その著作権の行使につき受けるべき金銭額相当額を自己の被った損害額として請求することができるというものです。
 3項は最低限の損害額を法定したものです。推定規定ではありませんから侵害した側が反証をあげてそれを覆すということもできません。侵害した側は写真の使用に際して本来なら権利者にロイヤルティ(使用料)を支払うべきだったのであり、それをしないで無断で使用したことによりロイヤルティの支払を免れたわけですから、少なくともこのロイヤルティ相当額は権利者の損害であるという考え方です。
 そして、3項によれば実際の損害額の立証も侵害した側の得た利益額の立証も要せず、ただ使用料相当額がいくらであるかの点だけ立証すれば当然にその額の賠償請求ができるわけですから損害賠償請求制度の実効性をかなり高めたものであり、現実の訴訟においても多用されています。
 そのため、損害賠償額としましては、この使用料相当額が一つの目安になると思われます。そして、この額は、使用している写真の枚数やその写真を掲載しているサイト数が多いほど、また、使用期間が長いほど高額になるということになります。

そこでまず、相手方の写真の利用規約に基づいて使用料を算出してみてはどうでしょうか。一枚当たりの単価(円/枚・期間)×使用枚数×使用サイト数×使用期間が損害額の一つの目安となると思われます。

ただし、この場合の一枚当たりの単価につきましては、その設定額が妥当かどうかは争う余地があると思われます。

相手方によるその単価の設定額が、この業界相場を大きく上回るようでしたら、そのことを質問者様が立証することで、損害額を軽減することができます。

また、写真のレンタルに限らないと思うのですが、通常、長期間にわたり貸与を受けると割引されるのが一般的と思われますので、その分も減額できるはずです。

そこで、まず、質問者様は、相手方と交渉する前に、写真サービス(例えば、アマナイメージズなど数社)の利用料金の相場を調べておいて、それを基にして交渉すべきと思われます。質問者様が何も情報を持たずに相手方と交渉しますと、相手方のいいなりになってしまいますので、ぜひ情報収集してから交渉に当たることをお薦めします。

ネットで検索するとフォトサービス会社がすぐに見つかりますので、そのサイトから、その利用規約の基づいて質問者様の使用した写真と同じような写真の料金を調べることができるはずです。

算定方法がわからなければ直接フォトサービス会社に電話して、問い合わせてみてもいいと思われます。

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