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カテゴリ: 特許・商標・著作権
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こんにちは。ジュエリーデザインをしているものですが、ネイルアートに使われるパーツに少し手を加え、その型をとってジュエリー

質問者の質問

こんにちは。ジュエリーデザインをしているものですが、ネイルアートに使われるパーツに少し手を加え、その型をとってジュエリーとして使えるパーツにしたいとおもっているのですが、それは著作権侵害になるでしょうか。
投稿: 12 ヶ月 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
専門家:  patent777 返答済み 12 ヶ月 前.

知的財産権を専門とする者です。

著作権は「著作物」に生じます。「著作物」でなければ著作権は生じません。

著作物とは、著作権法上、以下のように規定されています。

「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。」(同法2条1項1号)。

ここでいう「創作性」とは、高度な芸術性や創作の困難性は不要であって、ありふれたものや他人の模倣でなければ「創作性」があるとされ、「著作物」となります。

そのため、ネイルアートのパーツには、色々な模様、色などを組み合わせた装飾が施されているので、そのパーツがありふれたものや他人の模倣でない限りは「創作性」が認められて「著作物」になると思われます。

そのため、そのようなパーツをそのまま利用すると著作物の「複製」ということになり、著作権のうち複製権と抵触してしまいます(同法2条1項15号、21条)。

「複製とは、印刷、写真、複写、録音、録画その他の方法により有形的に再製することをいい・・・」(同法2条1項15号)。

「著作者は、その著作物を複製する権利を専有する。」(同法21条)。

一方、ご質問には「ネイルアートに使われるパーツに【少し手を加え】、その型をとってジュエリーとして使えるパーツにしたい」との記載があります。

ここでポイントとなりますのは、この【少し手を加え】の部分です。

著作物をそのまま利用する場合には、先に申しましたように「複製」となりますが、著作物を改変した場合には、その改変の程度によって、「翻案」となる場合があります。

この翻案となる場合にも著作権のうち「翻案権」と抵触することになります(同法27条)。

「著作者は、その著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案する権利を専有する。」(同法27条)。

ではこの「翻案」とはどのようなものかと申しますと、

翻案とは、先行する原著作物(本件では質問者様がご利用予定のネイルアートのパーツ)に修正増減を施し、新たに創作性のある表現を付加しても、それが、原著作物に依拠し、かつ、原著作物の表現上の本質的な特徴を直接感得することができる場合をいいます。(この場合、後発の制作物である質問者様のジュエリーのパーツに創作性が認められますと、そのジュエリーのパーツるは、原著作物に対する二次的著作物となります。)

すこし、ややこしい表現で理解し難いかもしれませんが、大雑把に言いますと、複製といえるほどには原著作物と近似していないが、全く別の著作物ともいえない著作物。あるいは、複製といえるほどではないが、それでもなお、二次的著作物から原著作物を直接想起させるほどに似ているといったような感じです。

実際には、どのような行為が翻案に該当するかは、著作物の種類や表現態様などによって異なり、確定的な基準は存在せず、ケース・バイ・ケースで判断せざるをえません。また、複製と翻案の厳密な境界も存在しないのが実情です。

そのため、ネイルアートのパーツに「少し手を加え」て制作した質問者様のジュエリーのパーツを見た場合に、元のネイルアートのパーツを直感させるものでしたら、それは「翻案」ということになります。

ご質問内容に照らして申しますと、ネイルアートのパーツに対して「ワックスなどで厚みを足し、そして型をとり、18金でキャストしたもの」から、元のネイルアートのパーツを直感させる場合には、翻案となり、翻案権と抵触してしまい、反対に直感しない場合には翻案に該当せず、翻案権を侵害しないことになります。

そのため、ネイルアートのパーツに手を加えるのであれば、翻案にならないくらい(直観させないくらい)に、大幅に改変して、別の著作物といえるくらいにすれば著作権の問題は確実にクリアーできると思われます。

質問者: 返答済み 12 ヶ月 前.
12372;回答ありがとうございます。
ネイルアートのパーツがノーブランドで輸入品でも同じでしょうか?
専門家:  patent777 返答済み 12 ヶ月 前.

著作物となるか否かは「創作的な表現」か否かということですので、ブランド品かどうかということは関係がありません。

また、輸入品ということですので、著作物(ネイルアートのパーツ)が外国のものであっても、条約の加盟国のものであれば、日本国の著作権法に基づいて保護されることになります。

「著作物は、次の各号のいずれかに該当するものに限り、この法律による保護を受ける。
一 日本国民・・・の著作物
二 最初に国内において発行された著作物・・・
三 前二号に掲げるもののほか、条約によりわが国が保護の義務を負う著作物」(同法6条)。

そのため、著作物である限り、ネイルアートのパーツがノーブランドの輸入品でもブランドもの国内品と同様に著作権が生じます。

専門家:  patent777 返答済み 11 ヶ月 前.

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